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グローバリゼーション その2

先進国と後進国の支出の問題について

何がどう違うのかというと、簡単に言うと消費の勢いが違います。


前回の日記で

給料が上昇しない状態でゆとりある生活を仕様と思うと、無駄なものを省かなければならない

と書きましたが、これは言い変えれば省けるような無駄が生活の中にあるという事ですよね?


今日本で一人暮らしをしようと思えば、贅沢を言わなければ生活道具一式ぐらいは初任給で買えると思います。

レンタル市場や家具備え付きの部屋などもありますし、普通に暮らすのにそこまで困る事って無いですよね?


一方で後進国の方は、まず普通の暮らしを手に入れるところから始まるわけですよ。

省ける無駄なんてあるわけが無い。。


電化製品や自動車といった大型消費というのは3パターンぐらいしか無いらしいです。

新規に買う人・壊れた事によって買い変える人・新しいモデルがでた事で買い変える人

このうち、新規に買う人の消費エネルギーっていうのが物凄い。

何がって、テンション的に凄いでしょう。。


日本も昔はそうだったはず。

町内の金持ちの家に初めてTVがやってきたとき、『いずれ自分も買ってやる!!』というエネルギーは物凄かったはずです。


なので、後進国の人達は少しでも暮らしやすい環境を作るためにガンガン消費します。


国内の消費意欲が強いと、その国の経済も当然強くなるわけで

経済が強くなると国の税収も増えるわけで・・・


公共事業もガンガンやるわけですよ。

後進国の場合は、日本のようにやってもやらなくても良い公共事業ではなく

インフラ整備がかなり遅れているため、やらなくてはいけない事業がかなりありますしね


で、インフラ整備をするために大規模な公共事業をやると土木関係で雇用が増えるので、労働市場の需給が絞まって給料が上がると・・・


インフラがある程度整い国民の所得が上昇していき尚且つ財政的に問題が無ければ、その国の通貨自体が他国と比べて高くなっていく。

通貨が高くなると外国製品が安く輸入できるため、更に購買力が上がると。

輸入品が安く手に入るのにインフレになるの?って疑問に思うでしょうけど。

日本のケースを思い浮かべると分かりやすいと思います。

よく『○○年前の100万は今の○千万』とかいうのを聞いたことあるでしょ?

今の日本は昔に比べると確実にインフレは進んでますが、物を買う労力は減ってるでしょ?

それと同じ事が後進国で起こるのですよ。


こういった感じでお金がいい感じで循環しやすい状態になる可能性があるのですよ。

こういう循環が加速していくと、いずれバブルになるんですけどね。

デフレは悪なのだろうか?



スターオーシャンというゲームで、殆どの仕事が人から機械に置き換わり

働ける人間は選ばれた者だけという世界が存在してましたが

そんな時代も、ゲームではなく未来で、実際に来るかもしれないですね。




経済番組などをみると

『デフレ克服の為には…』というテーマでの討論が行われていたり

デフレ脱却委員会とかが出来たりしてますが

デフレって、そこまで悪い物なんでしょうかね?


今の日本のデフレというのは、不景気による物ではなくて構造的なものなので

円安誘導などで無理にインフレ誘導したところで、物価だけが上がって給料が上がらない事になるのは、高卒の僕が考えても容易に想像できます。


今の低賃金や求人数の低下は、不景気で人員整理したからというよりも

製造技術の発達によって、人がいらなくなったからと考える方が自然です。

サブプライムショックやリーマンショックの赤字も、かなりの企業が会計処理で一時的な赤字決算を作ったといわれており

その赤字を理由に、もともと必要なかった人員を一斉に処理しただけと考える方が自然。


だって、バブル崩壊から雇用者の削減までの時間が短すぎる。


企業の形も、製造工場を自社で作るよりも、他社に自社ブランドのものを製造してもらう方が初期投資が低いし、駄目だった場合の撤退も楽という事で

製造業務は委託するところが増えているし、本社の人員も削る方向に進んでいるのでは?

委託された側は、受注がまとまって来るので、生産ラインに投資をしやすい。

製造機械を導入したりして、短期間で大量生産出来、かつ人がいらない設備を作ったりする。


製造機械だけでなく、事務処理の機械も進歩しているわけだし、同じ仕事量で昔と同じ人員がいると考える方が不自然。


またこの流れは、製造業だけでなく広告やメディア業界にも広がっている。

インターネットの普及により、自社製品の宣伝がより安く効果的に出来るようになり、その為にかかる人員も少なくて済むようになってきている。

ネット広告の場合、掲載にそんなにお金がかからないのに対し、広告料の支払いは、実際にサービスに申し込んだり商品を買ったりした場合だけ支払うものもあるので、

企業側からすれば、効果があるかどうか分からないのに莫大な金を取られるTVCMより、効果が無ければ宣伝費も抑えられるネットに流れるのは自然。


さらに小売業は、ネット販売により店舗を持たずに物を販売する事が出来るので、従来のように土地を買ったりテナントを借りたりする必要もないし

各地に支店を作る必要もなくなるため、販売員を雇う必要も無くなる。

こうなってくると、土地もビルも広告料も人員も削減できるので、削減された土地や人員は、需要が下がってるわけだから価値も下がる。


つまり今のデフレは、製造コストの低下による製品価格の低下であって、価格の切下げ競争だけではない。

低価格販売で有名になったユニクロも、10年かからずに利益を8倍に増やしているとか。


このような状態では、いくら企業が利益を上げても、労働市場に人がダブつく為、賃金は一向に上がらない。

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デフレは悪なのだろうか? その2

賃金が上がらない構造で、物価だけを押し上げるとどうなるのか。

人々の生活は苦しくなる。


人は、生活をするためには絶対に使わなければならない金というものがある。

家賃や水道光熱費・食費など、衣食住に関わる物は削減するにも限度がある。


インフレになった場合、衣食住に関わる全ての物の金額は上昇するわけだから

給料が同じか若干下がり気味であれば、差し引きして自由に使える金は少なくなる。

インフレにより、多少銀行金利が上がったとしても、低所得者層には、そもそもそんなに貯蓄は無いので

金利上昇の恩恵は受けられない。


逆に、金利上昇が住宅ローンの金利を引き上げ、支払利息の増加により更に生活は苦しくなるだろう。

こうなると、今人々の生活がそれなりに成り立っているのは、物価が下がっているからとも言えなくも無い。


経済の専門家達は、インフレになれば全てが解決するかのようなもののい方をし、対処両方として円安誘導しろと日銀に詰め寄るが

果たしてそれは、人々の生活にとって有益な事なのだろうか?


確かに、中小企業の部品工場などは、円高によって日本製品が割高になり、韓国などのシェアを奪われている

円安になれば、このような中小企業は救われるだろう。


だが、全てが解決するわけではない。


通貨安製作をとり、日々為替介入をしている中国では、安い労働力を武器に世界中から受注が集まってきている。

しかし、人民元を不当に安くした結果として物価が上昇。

物価上昇はするけど賃金の上昇率が物価に追いつかない為、労働者は賃上げの為にストライキをしたりして交渉する羽目になっている。

また、賃金を上昇させると、安い労働コストという魅力が無くなり、受注が中国から離れるという減少も起こっている。

結果、中国の製造会社は、工場の機械化や無人化を進めなくては生き残れなくなり、求人も落ちてきている。


昔、かなりの受注を集めていた中国の繊維産業も、バングラディッシュやカンボジアなどにシェアを奪われ始めている。

中国は確かに高成長だが、毎年のように物価が上がるのに就職先が無い社会で、住んでる人は幸せなのだろうか?


個人的には、まだデフレの方が国民は暮らしやすいのでは?


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円高と産業の空洞化

最近よく、円高が進むと企業が海外に逃げ出し、日本が空洞化するという話を聞くが

本当にそうなのだろうか?


確かに、円高になると国際的な競争力も落ちるし、海外と比べて日本人を雇うときの人件費も上がる為

海外に行ったほうが利益は上げやすい。


円高になったときの具体的な損失は、企業にもよるが、トヨタで1円当たり300億円といわれている。

今、1ドル=80円ぐらいなので、ドル円が120円の時と比較すれば、1兆2000億の減益要因になる。


円高が更に進むと、減益幅は更に拡大するので、高コストの日本から低コストの海外に逃げ出したいという企業の気持ちも分かるし

最初に書いた、円高が進むと企業が海外に逃げ出すというロジックも、理解できなくも無い。


だが、逆に考えて、円安に振れれば企業は国内に留まるのだろうか?

個人的な意見では、僕はそうは考えられない。

円安になろうが円高になろうが、企業の海外流出は止める事が出来ず、空洞化は進むと思う。



何故か

為替市場というものは自由取引で価格が決定されている為、一定幅で動き続けるという保証は無い。

先に具体例を挙げたトヨタだが、トヨタの経営は【乾いた雑巾を絞る】と例えられるぐらい、ギリギリまでコストを削減する経営をしている。

何故ここまでコストを削減するのかというと、損益分岐点を下げて、安定的に利益が出せる体質作りをする為だ。

何故安定的に利益を出さなければ成らないのか。

トヨタに限らず、それなりの規模の会社というものは、オーナーである株主の為に利益を上げなければ成らないし

現在雇用している社員に給料も払わなくては成らない。

単に社長が金儲けをしたいというだけでなく、社会的責任を負っているわけだから、会社そのものを維持させなくてはならない。


その為にも、出来るだけコストを下げて利益の出る体質作りをしなくてはならないわけだが・・・

例えば、経営努力で頑張って300億円のコストを削減したとしよう。

為替が1円円高になれば帳消しになる。

逆に、全く経営努力をしなくても、1円円安になれば300億の利益が出る。

なんなら、気の抜いた経営をし、300億のコスト増に成ったとしても、2円円高になれば300億の利益が出る。。。


普通の経営者であれば、このような状況を何とかしようとする。

なぜなら、為替次第で利益が変動するこのような経営は、経営ではなくギャンブルだからだ。

ではどうするのか?

具体的には、為替レートがどのように動こうが利益の出る体質。

為替レートに関係なく、経営努力でコスト削減をすれば、利益に跳ね返って増益になる体質作りをしようとする。


その為に必要なのは、消費が旺盛な国で、現地の人を雇って現地に工場を作って製造する事だ。

結果、企業は海外流出する事と成る。


僕の考えでは、先進国から更新国に企業の製造場所は移り続け、最終的には現地製造現地販売になるのではないだろうか?

前に【デフレは悪なのだろうか?】という記事を書いたが、それと合わせて、日本では第二次産業に関わる人は減少していくと思う。

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事業仕分け

事業仕分けも終わり、ようやく蓮舫の顔も声も、見聞きしなくて良くなりそうですね。

実は本日書く記事は、二~三日前から書こうと思っていたのですが

書くのが遅れてしまい・・・


結局、僕の言いたい事を朝の情報番組『スッキリ』でテリー伊藤が言ってしまったので・・・

今日の日記は、読む人が読んだらテリー伊藤のパクリだと思われてしまうかもしれないですね。


言い訳はこれぐらいで、本題に入ろうと思います。


事業仕分けで、一番に仕分けるべきは『事業仕分け』だと思うんですよね。

マスコミや蓮舫のパフォーマンスを見ていると、官僚が国民の税金を食い物にしている極悪人のように見えるのですが

実は大きな間違いなんですよね。

会社に例えると、官僚は会社組織では【社員】でしかない。

何処の会社でも、社員が思いついた企画を勝手に実行するなんて事は出来ないんですよ。

必ず、上司に判断を仰いで、上司の同意が必要。

その企画が、お金が必要で予算を新たに請求しなければならないのであれば、なおさら上司の同意が要る。

つまり、今進められている事業は、全て上司である政治家がGOサインだして予算をつけた事業なのだから、責任は政治家にある。

にもかかわらず、その企画や事業を思いついた人や、その部署の責任者に責任を擦り付けて売るのが【事業仕分けショー】なわけですよ。


今の各省庁の大臣は、民主党関係者な訳だから、文句があるなら各大臣に直で言えばいいし、【事業仕分けショー】をするのであれば、責任がある大臣に対して文句を言うべきだと思うのだが?


しかも、前回までの事業仕分けで、仕分けられた事業が【地方交付税】と名を変えて、別の勘定で予算を降ろして続行していたりするしね。。。

なんの為の仕分け?

この事を突っ込まれた民主党議員は

『名前が変わったのは物凄く大きな一歩じゃないですか!』

と言っていたのだが。。。

政治の素人の僕は、遣ってる事が同じで名前が変わる事がそこまで重要だという事が理解できない。


というか。。。


真っ先に国会議員数を半分仕分けしろよ!!


ググッたところ、アメリカの議員数は535人らしい。

日本より遥かに広い国土で、日本の3倍近い人数が要るのにこの人数。

ちなみに日本は732人・・・


こんなに要るのか?

蓮舫さん、是非仕分けしてください^^












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