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食料自給率の問題 その5

前回までの記事を読んでもらえば分かるように

日本政府がやっている農業政策は、日本の自給率向上などの食の安全保障上を目的とした政策ではない。

米を消費したときだけ上昇する【カロリーベースの自給率】

減反を受け入れる事が出来る小規模農家の兼業農家を守る為の農家個別保障。

個別保障について詳しく書いてあるサイトから記事を転載
経済産業研究所

今年度から導入される「戸別所得補償政策」は、米生産はコスト割れしているので、コストと米価の差10アール当

たり1万5000円を、零細兼業農家を含めほとんど全ての米農家に支払うというものだ。

しかし、コスト割れしているのなら、農家は生産を継続できないはずだ。

コストが米価より高い理由は、肥料、農薬など実際にかかった経費に、

勤労者には所得に当たる労働費を農水省が計算して加えた架空のコストだからである。

農水省の統計でも販売収入から経費を引いた米農家の農業所得は

零細な兼業農家が多いので平均では39万円だが、7~10haでは440万円、20ha以上では1200万円となるなど

実際にはコスト割れしていない。

米価が低下すると戸別所得補償は増額され、この架空のコスト水準での農家手取りは常に確保される。

逆に米価が上がっても、戸別所得補償は減額されない。

つまり、農家にとってはこの架空のコスト水準以上の米価引き上げとなる。

農水省が計算した架空のコストが最低保証米価となるのである。

もちろん、この保障を受けれるのは減反政策に参加した農家のみである。


これらはずべて、農業従事者を地方に一定割合保っておく為の政策といっても過言ではないのでは?

勘の良い人なら気が付くだろう。

ここ最近のニュースで、【一票の格差】が取り上げられている。

地方から都会に人が移り住む事により

人口が減っている地方に比べて大量の人がいる都市部分の一票の重みが軽くなっているということだ。

簡単に書くと、地方の人の1票は都会の人の5票に相当するってことです。

そして、地方には農業従事者が多い。

この農業従事者から票を貰って当選する政治家が存在する。

一票の格差も手伝って、農業関係者の票にお世話になっている政治家は

日本の農業関係者の人口割合よりも多いのでは?

この人達が、大量にい存在する兼業農家の顔色を伺って政治をする。

農水省は、族議員を利用して多額の予算を貰い、政策を実行

当然、兼業農家の人は自分達に有利な政策を通してくれる族議員に票を入れる。

これを、【農政トライアングル】というらしいです。
【新しい「農」のかたち】 より
農政トライアングル


簡単にいうと、票をお金で買っているのです。


これらの癒着構造では、何が行われているのか分かった物ではありません。

前回挙げた、減反とそれに伴う米価格の値上げもそうですよね。

農水省の言い分では『米価を下げても消費は増えない』そうですが

裏を返せば『米価を上げても消費は落ちない』と読む事も出来ますよね。

でも実際にそうなんでしょうか?

しかしその一方で、農業の方の農作放棄地は増加の一方です。
耕作放棄地の現状
耕作放棄地


農地の問題は、不法転用なども絡んでくるようですね。

農家の中には、偽装農家というのも存在します。

農地の違法転用して売りさばいたり、賃貸で貸し出して不動産収入を得ている農家も少なからず存在します。

農家の違法転用は、発覚しただけで年間8000件。

厳しい罰則があるのだが、実際には見つかったとしても反省文程度の処分で終わる事が多いらしい。
yahooブログより

これと農作放棄地とどういう関係が有るのかというと、農地を買う事が出来るのは農家だけだからだ。

農家の資格を得るには、5000㎡以上の農地を所有していなければならなりません。

逆にいうと、その広さ以上の農地を持っていれば、農家として農地を買う事が出来ます。

この農家要件を満たす為、最低でも5000㎡は所有する農家が多く

その農家に跡取りがいなくて耕す事が出来なくなるか本人にやる気が無ければ、耕作放棄地になります。

そして、その農地は買うことが出来ません。

また買えたとしても、長期間管理されずに放置された水田を使えるようにするためには、かなりの労力と投資が必要です。


耕作放棄地の規模は38.6万ヘクタールとなり、これは埼玉県の総面積と同じ大きさです。

国は、減反に参加させるために年間2000億の税金を使っており、累計で7兆円にのぼる補助金を使ってきたんだから
経済産業研究所

いくら農作放棄地を農作物の取れる農地に復活させるのにお金がかかるといっても

国が本気で行動を起こした上でその予算を回せば、耕作放棄地の有効利用は可能ではないのか。

この農作放棄地を有効利用し、米などの穀物を大量に生産する事で穀物価格を下げると

日本で生産している家畜のエサに使うという選択肢も出てきます。

もし家畜の餌として使用出来るレベルまで価格を下げる事が出来るなら

前回書いた農水省が作ったカロリーベースの自給率も上がる事になります。

しかし、そういう政策は取ってるようには到底思えませんが。

やはり農水省が言うように、『米価を下げても消費は増えない』のでしょうか?

穀物価格を下げる事で国内消費を盛り上げ、最終的に輸出産業にまでした地域があります。

EUですね。
経済産業研究所


民主党は、名前だけ同じ政策をやっているようですが、その内容は全く違った物になっているようです。

69_figure.gif



そもそも、日本国民の食における安全保障は何なんでしょう。

もし食糧危機などを想定するのであれば、日本人が消費する食物以上の食料を作れる状態にしておき、余った分を海外に輸出

食糧危機が起こった場合、輸出をストップして国内に供給する事で乗り切らなければならないのですが

今のカロリーベースの自給率を目安にして、それが可能なのでしょうか?


本当に食糧危機に備えた環境作りをするのであれば、農家の統廃合は避けられないのではないのでしょうか?


そして、現状の農業を守る為、TPPの参加に慎重になるのは、日本の将来の為になるのでしょうか?
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