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再分配不足によるデフレ 前編

このブログでは、デフレが何故起こったのかという考察を何度か書いてきましたが、今回も同じ内容で書いていこうと思います。
他の有名な方のブログを見ても、書き方やアプローチを変えているだけで、内容自体は同じ投稿というものも結構ありますしね。
それにもしかすると、アプローチを変えることで、今までと違った人にも理解してもらえるかもしれないで。

という事で今回は、資本主義の不調やデフレの原因について考察していきます。
決から書くと、資本の再分配が適切に行われない事が、経済停滞の主な要因だと思われます。

そもそも資本主義は、資本家が資本を投下して、投下した資金以上のリターンを得る事で成り立つシステムです。
この資本主義を維持する為に必要なことは、大雑把にいえば、一定幅でのインフレということになりますね。
具体的にいえば、長い目で見て株価は上昇し続けなければいけませんし、銀行にお金を預ければ、利息が発生しなければなりません。
仕事の場合、設備投資をして新たな機械を入れたら、その機械の購入金額以上の利益が生まれなければなりません。

何故その必要があるのか、そうならないと投資をする意味が無いからです。

しかし現状はどうなっているかといえば、インフレ率は低く、下手をすればインフレとは逆のデフレに陥ってしまう様な状態です。
そんな状態を解消する為に世間では、『生産性を上昇させろ』『人口を増やせ』という意見をよく聞きます
しかし、本当にそうなのでしょうか。

少し考えると分かりますが、そもそものデフレの一因となっているのが、生産性の上昇です。

例えば、2000人の人を雇い、手作業で仕事をしていた企業があったとします。
この企業が、自動生産出来る機械を購入し、その機械を操作・メンテナンス出来る人間を10人程雇う事で、今までと同じ仕事量をこなせるとした場合どうでしょう。
設備投資とリストラをする事で、今までの200分の1の人数で同じ製品を同じ数だけ生産出来るので、一人あたりの生産性は上昇します。
また企業も、固定費である人件費が200分の1まで圧縮される為、機械の耐久年数と、その間の人件費を比べて機械のほうが安ければ、自身も儲けることが出来ます。

しかし、この設備投資を全ての同業他社が行い、同じ数だけ生産するのではなく、増産できるような設備投資をしたらどうなるか。
その業界に携わる人数が200分の1になり、増産分だけ供給過剰になるので、需給関係から製品価格は下落することになります。
また、解雇された人員は労働市場に流れ込むため、ここでも需給関係が悪化し、人件費の下落を引き起こします。

次に人口増加、別名『少子化問』ですが、これも考えれば分かりますが、対処療法であって、根本解決ではありません。

人口増加によって人口ピラミッドを健全な状態にすることで、あらゆる問題が解決できるという妄想ですが、これは原理的に不可能です。
人口ピラミッドを保ち続ける為には、人口が増え続けなければなりません。
つまり、消磁化対策が成功し、日本の人口が1億5千万に到達した場合、次は2億を目指さなければならず、2億を達成したら3億、次は5億と目標を上げ続けなければなりません。
日本の国土が無限に有るのなら良いですが、ただでさえ世界的に見て人口密度が高い日本が、人口を増やし続けるというのは不可能です。


では何故、根本解決に成らないようなことを、さも諸悪の根源の様に叩くのか。
個人的には、根本原因から目を逸らそうとして、別の問題をでっち上げている様にしか思えません。

では根本原因とは何なのか。
それが、適切な再分配です。

資本主義は、最初にも書きましたが、成長し続けなければ停滞し、不調を起こしてしまうシステムです。
では成長する為には何が必要なのかというと、資本の円滑な流れです。
資本が円滑に流れる為には、資本は溜め込まず、得た資本は再度市場に流さなければ成りません。

しかし、現状そうなっているかといえば、なっていません。
資本は一部の層に溜め込まれています。
何故こうなっているのか、それは、資本主義が成長期を過ぎて成熟期に入り、再分配の意味合いや行われ方が変化しているにも関わらず、その動きに対応出来ていないことが原因だと思われます。

…と、やっと本題に入った所で、良い感じの長さになってしまいました。
続きはまた次回にします。
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