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食料自給率の問題 その4

日本の農業従事者の構成は

自給的農家と販売農家に分かれます。

自給農家は、農作物を市場には出さず、自分達で消費している農家です。

販売農家は、経営耕地面積が30a以上か、1年間の販売額が50万円以上の農家。

一年は52週間なので、週一回と8日間働き、利益ではなく売り上げが50万以上あれば販売農家という事になります。

農業者割合



販売農家はさらに細分化されます。

専業農家
農業を主な収入源としている農家

第一種兼業農家
農業による収入が50%以上の農家

第二種兼業農家
農業による収入が50%未満の農家


それぞれの割合は

専業農家が20%前後・第一種兼業農家が20%前後・第二種兼業農家が60%ほど。

専業農家の中にも、元々は兼業農家だったが、勤め先を定年退職したことによって、専業農家にカウントされている人達がカウントされている。

これは、主業農家の10%ほどと見られているので、専業農家の実質割合は10%ほど。
★阿修羅♪様のブログより

つまり、日本全体の農業従事者の内、本当の意味での専業農家はわずか10%という事になる。

逆にいうと、農業従事者の殆どが、農業以外の収入を主とする兼業農家である。


そして、農業の問題となっているのが、この兼業農家の存在ではないのだろうか?

誤解の内容に書いておくが、兼業農家の全ての人が悪いわけではない。

中には、有機農法や無農薬野菜を作ろうと頑張っているが、手間がかかる為に大規模展開できず、販売先の開拓も出来ていないので他に仕事をしているという人もいるだろう。

しかし、9割の農家全てが、このような考えを元に兼業をしているわけではないのでは?

具体的な数字を挙げていきます。
【日本の農業に可能性あり!~生産効率は飛躍的に向上している】

約200万の販売農家のうち、売上1億円以上の農場・農業法人が占めるのは、たしかにわずか0.25%の5000事業体。

それが国内生産額8兆円の15%を稼ぎ出している。

しかも過去5年で160%成長をとげているのだ。

続いて、3000万以上の農家の事業体数シェアは1.5%の3万件で、30%の国内生産額を占め、過去5年150%成長した。

1000万以上の農家は7%で14万件。

130%伸張し、生産額の60%を上げている。

つまり、われわれの胃袋の半分以上はすでにこうした成長農場に支えられているのだ。
 
では、残りの180万件強の9割の農家は何をしているのか。

売上100万円以下(利益じゃない!)の農家が120万件もあるのに対し、国内生産額にわずか5%しか貢献していない。

【日本の農業に可能性あり!~生産効率は飛躍的に向上している~】より



前回米の価格と競争力について書きましたよね。

そこで、2つの意見を紹介しました。

一つは日本の農業を守る為に、米の輸入規制の強化を維持しろ。

もう一つは、自分達の作っている商品には自信が有るから、関税を撤廃するならすれば良い。 世界の舞台で戦ってやるよ。


世界の舞台で戦ってやる!と発言している方は、農業以外の収入が無い専業農家のほうです。

その一方で、TPP反対といって集会を開いている人達のほとんどが収入の大部分を農業以外で稼いでいる兼業農家。

何か矛盾を感じないですか?


また、農家の個別保障制度ってありますよね?

あの制度を受ける為には、実は受け入れなければならない条件があります。

それは、減反政策に参加する事。

つまり農家の個別保障制度は、食料自給率を上げる為に、本来10トン作っている農家が15トン作ったら保障対象外になり

6トンに減らすと保障対象になるというもの。

減反したところでサラリーマン収入があり、生活が安定している農家は減反に参加しますが、全収入を農業で賄っている専業農家は減反には参加していないため、保障対象外になってます。

何故、専業農家は減反に参加しないのか。

専業農家は、自分の農地を一箇所にまとめて生産の効率化を計ったり、品種改良による質の上昇で米のブランド価値を上昇させたりしている為、減反に参加するよりも生産量を増やした方が儲かるからなんです。

といっても、この様な専業農家は一握りの恵まれた専業農家です。


なら何故、他の専業農家も工夫をしないのでしょう?

それは、したくても出来ないというのが現状なんです。

何故なら、まとまった広大な農地を買って生産コストを下げるという事が、兼業農家が小規模で点在している事によって出来ないからです。

兼業農家は、赤字が出ても個別保障対象なので米価から経費を差し引いた額を貰えますし、なおかつ生活費の殆どを会社勤めで給料で貰っているので、農地は売りません。

結果、まとまった農地を専業農家が取得する事は不可能になり、農地の面積を増やそうと思うと、所々に散らばった農地を買う事しか出来ません。

専業農家の人は、一つの農地を1時間耕しては、別の農地に20分かけていき、そこで耕してまた移動を繰り返さなければなりません。

このような現状では、大規模な農地取得による生産効率化によってコストを下げる事は出来ません。

これは、専業農家の足を兼業農家が引っ張ってる形になっているのではないでしょうか?


では何故今の政治で、専業農家ではなく兼業農家が優遇されている形になっているのでしょうか。

これは、また次回に考察してみたいと思います。
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TPPじゃなかったでしたっけ?
[ 2012/08/29 09:18 ] [ 編集 ]

Re: タイトルなし

> TPPじゃなかったでしたっけ?
間違えてました、ご指摘、有難う御座いました。
[ 2012/08/29 19:41 ] [ 編集 ]

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