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日銀バズーカ第二弾について

先週末は日銀の追加金融緩和によって、株式市場は大きく反応して大暴騰しましたね。
日銀がETFを通し、株式や不動産を購入。また、量的金融緩和によって債権も買われると予想されるので、日本の金融資産が一気に買われた。
その一方で、アメリカは金融緩和を終了し、日本が追加で緩和を行ったことで、円安が進んだというのが、今の状況でしょうか。
消費税増税を円滑に進める為の経済政策とのことですが、経済にとってプラスなのか。
今日は、この辺りについて考えていきます。

このブログで、過去。頻繁に経済系の投稿をしていた時にも書いていたのですが、基本的には経済は金融政策ではどうにもならないでしょう。
金融緩和を行なう事では景気を良くすることが出来ず、出来るのは精々、資産インフレを起こす程度だと思います。
そういった意味では、資金の一部を金融資産として保有するというのは有効な方法である可能性も有りますが、景気が良くなる事とは別問題でしょう。

日銀のこの金融緩和は、景気が良い状態の時はインフレ気味で、今現在はインフレではなくデフレだから景気が悪い。
だからインフレにすれば景気は良くなるという発想の下に行っていると思われます。
しかし、実際にはインフレと好景気の間には相関関係は有るが、因果関係が成立しているわけではないわけです。

簡単に言うと、景気が良くて物の流通やサービスの利用が活発な状態というのは、供給不足に陥りやすい。
つまり、人が求めている量よりも提供できるモノ・サービスの量が少ない状態が続くので、結果として物の価値が上昇しやすい状態となる。
またこの様な状態では、仕事も掃いて捨てる程あり、人手不足から人件費が高騰しやすく、物価高になったとしても給料の上昇でカバー出来る状態なので、需要が減ることもなく、良いサイクルが続く。
結果として、好景気の時はモノ・サービスの価格と人件費が上昇し、インフレになりやすい。

しかしだからといって、景気が悪い時にモノ・サービスの値段を意図的に上げたとしても、それが給料の上昇に繋がるわけではありませんし、景気が良くなるわけでもない。

人の病気に例えるなら、健康な人は咳や熱が出ていない。しかし、風邪をひいた人は、咳や熱が出て、正常な状態とは呼べない。
では、咳や熱が出ている人に、咳止めと解熱剤を飲ませることで病気が治ったことになるのかといえば、そうではありませんよね。
風邪を引いている状態には変わらず、症状を無理やり薬で抑えているだけで、根本的に病気を根絶したわけではないので、無理をしたり不摂生をすれば、今まで以上に病気は悪化します。

状態を認識する為に数値を出し、その数値を目安にして現状がどのような状態なのかを理解するということは必要なことだと思いますし、効率的な方法だとも思います。
しかし、数値が異常値を指し示した時に、根本的な原因を解明しようとせず、数値の方を弄くれば正常に戻るという考えは、間違っていますよね。


日銀が行っている量的金融緩和は、デフレが問題なんだから、この部分を解消して物価をあげれば良いという対処療法で、この特効薬によって資産価格は上昇しました。
しかしその代償として、物価高に対して金銀上昇が追いつかず、労働者の可処分所得は減少し、結果として需要が更に減少するという状態に向かっています。

この結果は当然といえば当然で、そもそも需要が供給に比べて少ない状態で、量的金融緩和の副作用による円安で原材料価格が上がり、需要が無いのに製品価格のみが上昇してしまった。
消費者にとっては、収入が増えないのに仕入れや商品価格が上昇すれば、単純に使えるお金が減少し、余計なものは買わなくなり、需要が冷え込む状態に陥りやすい。

マスコミ等の大手メディアの中には、外国人旅行者を相手に商売しているメーカーや小売店や、オリンピック誘致や国土強靭化計画等で仕事が増えた建設や不動産関連の人達を取り上げ、日本の景気が回復していると印象づける放送局も存在します。
しかしこれらの業種は日本経済の一部でしかないんですよね。
私が携わっている仕事関係でも、今年の売上が大きく減少しているところが殆どですし、繁華街に呑みに行っても、景気の良い話は聞きません。
私が肌で感じる景気は、確実に冷え込んでいる印象を受けます。


日銀の政策が株式市場で大きな評価を受けましたが、株式市場に関わっている人は大半が株を所有している等、金融投資に関係がある人達なので、この人達が大喜びをするのは当然といえます。
結果として起こった事は、更なる二極化です。
株を購入出来る程、資産に余裕がある人にとっては、この対処療法は歓迎すべきことなんでしょう。
しかし、ギリギリの生活をしている人達にとっては、収入は増えないのに物が高くなるという最悪な事態にしかなっていません。

マスコミは若者の○○離れを取り上げ、消費しない若者によって経済が停滞していると頻繁に報道しています。
しかし実際は、若者から物欲が無くなって消費しないというより、若者が低賃金で長時間拘束される事が多くなり、消費しないのではなく、消費できない状態まで追い込まれているのではないでしょうか。
この様な傾向は日本に限らず、全世界でみられます。
先日、経済が回復したとして金融緩和政策を終了したアメリカでも、賃金が伸びているのは高所得者層のみで、低賃金層の給料は横這いか、むしろ下がっているようです。

この様な傾向になるのは、資本主義の悪い面が全面に出てきているからでしょう。
というのも、そもそも資本主義は、富を持つものが資産を貯めこんでしまっては成立しません。
つまり資本主義を継続する場合、利益が出ている企業は従業員の給料を上げたり人員を増やすことで労働環境を快全する等、労働者に対する分配率を上げるような行動を取らなければなりません。
そして資産家は、持っている資産を消費する事で、社会に還元しなければ成立しません。
しかし現状はそうなっているかというと、資産家や企業は利益を貯めこみ、溜め込んだお金でお金を稼ぐ行動を取っています。
これでは、金融市場だけが活発になり、実体経済は一向に改善しません。

…と
話がずれてきましたが、日銀の今回の行動は、この行動を是正させるようなものでは無く、むしろ通貨切り下げによって実体経済で生きている人達の実質賃金を引き下げ、その一方で金融バブルを引き起こすものです。
資産を持っている人にとっては良い政策だと思いますが、一般市民にとっては辛い状態になるのではないでしょうか。
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