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消費税増税に対する 的はずれな意見

今日、久しぶりにラジオNIKKEIを聴いていたら、消費税問題について語られていました。
基本的には消費税増税反対の立場で色々と語られていたのですが、反対する理由を聴いて『ん?』と思ってしまったので、今回はまた、消費税について書いていこうと思います。

どのような意見に『ん?』と思ってしまったのかというと、『前回、消費税増税した際には、法人税と所得税が下がってしまったので、消費税を上げても増税効果はなかった!』という主張に対してです。
この意見を聞いてわかったのですが、消費税増税反対派の人達って、消費税増税を何故しなければならないかという理由を、根本的に間違えているような気がします。

どういうことなのかというと、『消費税増税してもトータルの税収が上がっていない』という主張は、消費税増税を増収目的で行っていると思っていなければ出てこない発想だからです。
しかし前回、このブログで消費税増税問題を取り上げた時にも書きましたが、消費税増税は税収増を目的としているというより、基本的には税の構造を変える為に行なうと考えたほうが良い。
一言でいうと、直接税から間接税への移行です。
簡単に言うと、今現在は企業が払う法人税や労働者が払う所得税等の直接税メインですが、この部分を減少させ、差額をを消費税等の間接税の部分を増やす事で埋め、税収の構成比率を変更しようと言うこと。
よくいわれる、直間比率の見直しです。

何故、直間比率を見直さなければならないのか。
これは、前回の消費税についての投稿でも書いたので、今回は簡単に説明すると、理由は1つ。合法的脱税に対する対抗策です。
合法的脱税を簡単に説明すると、法人税が安い国に本社を置き、法人税の支払いを安くするというもの。
例えば、某コーヒーチェーン等では、コーヒー豆を生産している国にある子会社の農場から、その子会社に利益が出ないほど安い価格で豆を買い取って税金の安い国に一旦運ぶ。
タックスヘイブンに有る本社は現地法人に向けて、売上から各種経費や人件費、豆の購入費を差し引くと利益が全く出ない程の高い値段でコーヒー豆を販売する。
この作業により、豆生産国にある子会社と、喫茶店を展開している世界各国にある現地法人の利益は無くなり、全ての利益がタックスヘイブンにある本社に集中することになる。
結果として、グループ全体の納める税額が大幅に削減できるわけです。

このような流れは全世界で起こっています。
この流れに対抗する手段として、直間比率の見直しという方法が出てきたわけです。
法人税や所得税に依存しない消費税は、その国で消費が行われた時点で一定額の税金が課せられるという点で、公平な税といえます。
よくAmazonがアメリカにサーバーがあって、日本にあるのは倉庫だけだから、日本で法人税を払わないという話を聞きますが、消費税の場合は売り上げに応じて課税されます。


直間比率の見直し、つまりは、消費税増税と法人税減税は、このような流れに対する対抗策として考えられたもので、単純に税収増の手段として発案されたものではありません。
もし税収増のみに焦点を当てているのであれば、法人税減税なんてする必要はないんですから。
このような流れで出てきた意見に対し、『前に消費税増税した時には、法人税と所得税が下がったから意味が無い!』という反対意見は、かなり的外れといえます。
同じ理由で、『消費税増税を上げて財源確保しないと、少子高齢化に対抗できない』といって賛成している人も的はずれです。
そもそもの目的が直間比率の見直しによる税収の安定化の為であって、増税して税収を上げようという話は別問題です。
そういった意味では、消費税増税をするのに所得税や法人税引き下げを行いたがらない財務省に対して批判するのは、理屈としてはあっています。
所得税減税や法人税減税を行わずに消費税増税のみを行なうと、単なる増税になってしまって景気の足を引っ張りかねないというのは、まともな意見だと思います。


しかし多くの場合は、これらの意見も同じような場所で一緒くたに議論され、、税収増と直間比率の見直しという別のテーマを一括りにして議論が行われ、結果として消費税賛成派と反対派の議論はかみ合わず、平行線のままなのでしょう。
ではどうすればまともな議論が出来るのかといえば、テーマを一つに絞って議論を行う必要があるのではないでしょうか。

つまり、議論をするのであれば、まず、直間比率を見直すべきなのかどうかを議論する必要があります。
反対派が、『消費税増税は反対なので、直間比率の見直しは行わない』というのであれば、直間比率の見直し以外で、企業の本社機能の海外移転等の合法的脱税をどう食い止めるかという対案を出すべきでしょう。

直間比率を見直すことには賛成だが、法人税減税をして消費税増税をすると労働者の可処分所得が減る。それによって景気が減速する懸念があるというのであれば、どのようにすれば可処分所得を減少させないかという議論が必要になるでしょう。
例えば、企業の労働者に対する分配率を上げ、所得増によって可処分所得の減少を食い止める。または、一定所得以下の人の所得税を減らす、何らかの手当を出すといった議論も必要になってくるかもしれません。

税金というのは経済に対して影響が大きな問題なので、テーマを絞ってしっかりと議論した上で、制度を作ってもらいたいものです。
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