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消費税増税を考える その2

先日10月1日に、安倍首相が消費税増税を表明したことで、各マスコミが、増税について批判的な意見を発信していますね。
このblogでは前にも書きましたが、税金を安定的に徴収するためには、直接税から間接税の意向は避けられないわけですが、反対派の人は、よくわからない理屈をつけて反対していますね。
反対派の人達は、テレビの視聴者のレベルに合わせて迎合した意見を述べているのか、本気でそう思っているのかはわかりませんけどね。

私がテレビやラジオなどで聞いた範囲の、反対派の人の反対理由の例をいくつか上げてみると
・消費税を上げなくても、インフレになって景気が良くなれば、増税しなくても国債は返済できる
・前回消費税増税をした時、税収は増えなかった
・前回、消費税増税をしたことによって、景気が後退した
・日本の今の税制は、豊かな人から貧しい人へ分配されておらず逆になっていて、消費税増税することでより格差が広がる
といったモノがります。

消費税増税をしなくても景気が良くなれば増税しなくてもいいというのは、実現できれば理想的ですが、日本の歴史を振り返ってみれば分かりますが、そのようなことは起こっていませんね。
バブル期ですら借金が増えおり、少子高齢化が進んで社会保障費が毎年1兆円づつ増え続けている日本で、多少景気が良くなってインフレ傾向になったとろこで、年間40兆円の赤字が黒字に転換することは考えづらいです。
『可能性があるのだから、その状態になるまで待っていればいい』という意見も有りますが、政府は無金利で借金をしているわけではないので、その間にも支払い金利は増えていきますし、当然財政赤字を出せば赤字は増えていきます。
借金は、表面積が大きくなれば加速度的に大きくなる雪だるまのごとく増えていきますので、問題解決に時間をかけ過ぎるのは良いとはいえません。

次の、消費税を上げても税収は増えなかったという意見。
この意見をいう人の多くは、前回消費税増税をした際に、同時に所得税と法人税減税をした事実を意図的に隠して発言しています。
ですので、インタビュアーが『前回の時は、減税も一緒に行いましたが、その影響では?』と切り返すと、急にトーンダウンする人が多いように思えます。

次。消費税増税をしたことで景気が応対局面に入って税収が減ったという主張。
この人達も先ほどの人達と同じく、消費税増税のタイミングと同じ時期にアジア通貨危機が起こったことを意図的に言わずに発現する傾向が強いです。
日本の景気後退が消費税増税のみだと主張するのであれば、アジア通貨危機は日本にとって何の影響もなかった事、もしくは、日本の消費税増税がアジア通貨危機の大きな原因になったことを証明してもらわなければなりません。
2%の消費税増税と、世界に影響を与えたアジア通貨危機のどちらが影響を与えたかといえば、普通に考えれば、アジア通貨危機の影響のほうが大きかったと考えるのが妥当ではないでしょうか。

最後の意見については、正直な感想をいうと、意味がわかりません。
この意見はラジオNIKKEIで、どこかの大学で経済学を教えているという女性の方が仰っていた意見なのですが、全く意味がわかりませんでした。
ラジオの中では、『他の国では金融資産のある人から税金という形でお金を徴収し、それを再分配する形で金融格差をなくすようになっているが、日本ではそうはなっておらず、格差が拡大している。
高齢者から消費税という形で税金を徴収すれば、更に格差は拡大する。』といった発言がされました。
この意見は、一見すると納得できるような意見ですが、よく見ると矛盾しています。

何が矛盾しているのかを考えていきます。
まず、日本で税金の再分配が上手く行われず、金融資産を多く持つ人達に多くの分配が行われているという部分。
これは、お金を持たない現役世代から税金が多く徴収され、日本の金融資産の大半を持つ高齢者に多くの分配が行われていることを示しています。
日本は今まで消費税である間接税の割合が少なく、直接税の負担が大きい税制でしたので、ほとんどの税金は直接税を収めている現役世代が収めていました。
その一方で高齢者は、年金や医療費という形で分配を受け取り、間接税という形ではほとんど払ってきていませんでした。
この結果が、格差拡大につながっていたわけです。
つまり、格差を拡大させずに縮小させるためには、お金を持っている高齢者の人には、医療費を今まで以上に事故負担で払ってもらったり、消費税という形で税金を収めてもらい、現役世代の負担を軽くしなければなりません。
しかし、この意見を言っている人は、何故か消費税を増税すると格差が拡大すると主張していますので、正直言って意味がわかりません。

また稀に、『消費税は公平な税制ではない!!』という意見をいう人もいますが、これもよくわからない意見です。
消費税増税が公平な税ではないのであれば、所得税の累進課税制度はどうなのでしょうか?
生まれつきの金持ちならいざしらず、多くの人達は普通の人以上に頑張った対価として、多くの報酬を得ています。
その報酬の大部分を奪う累進課税は、平等なのでしょうか?
日本は共産主義国ではなく、資本主義経済で成果主義なのですから、頑張った人がより裕福になるのが平等なはずです。
こういうことを書くと、『お前は高額所得者なんだろう?』という感じで、そこから暴言コメントを書く人が稀にいますので、予め言っておきますが、私の年収は300万円半ばです。

前回の記事でも書きましたが、消費税というのは、多国籍企業が日本に事業会社を置いていなくても、売上が一定規模以上なら税金が発生します。
つまり、法人税を日本で支払っていないAmazonからも取れるということです。
この税が公平な税でなく、何が公平な税なのでしょうか。

私は、単純に増税に賛成なのかといえばそうではありません。
削れる部分があれば削ればいいし、無駄な天下り先も、本当に無駄なら潰せばいいと思います。
社会保障費を圧縮できるのであれば、やれば良いと思います。
しかし、その作業だけで、毎年1兆円づつ増える社会保障費が賄えるのでしょうか。
小泉政権時、増え続ける社会保障費の増加額を抑えようというアイデアを出しただけで、マスコミに叩かれまくり、国民から反発を受けました。

直接税から間接税へという世界的な流れもありますし、社会保障費を削減しないのであれば、消費税増税は仕方がないことなのではないでしょうか。
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