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不労所得と景気

消費税増税を決める日時が近づいてきたせいか、ここ最近は消費税を引き上げるべきか延長すべきかという話をよく聞きます。
消費税増税反対派の人達は、口を揃えて『デフレを脱却して、景気が良くなってきてから増税すれば良い』といいますが、私個人としては、消費税増税を引き伸ばしたところで、日本のデフレは解決しないと思います。

理由はこのblogで何度も書いたと思いますが、今のデフレは日本の国内要因で起こっているのではなく、グローバル化の一環として起こっています。
その為、いくら給料を上げろと圧力をかけたところで、日本のデフレは解決しません。
具体的に書くと、日本の近くには賃金の安い東南アジア諸国が有り、これらの国が安い労働力を武器にして工場の誘致合戦をしています。
これらの行動により日本の製造業は新規で設備投資をする場合、賃金や土地の高い日本で設備投資をせずに、東南アジア諸で設備投資をし、現地人を雇います。
この動きにより、日本から単純労働作業が減り、結果として労働市場で需要が減り、需給関係から給料が下がっています。

この流れが止まり、給料が底打ち反転する為には、東南アジア諸国の労働者と日本人の労働賃金が同じような水準になる必要があります。
当然、日本国内で仕事をした方が、輸出入する手間が省けたり、海外に行かずに工場視察や打ち合わせができるという利点が有りますので、給与水準が完全に一致する必要はありませんが、それらを踏まえても、日本の今の給与は高すぎます。
このことは、物の値段に関しても同じことがいえます。
後進国で安い人件費を武器に、安価に大量に作られた物を輸入するわけですから、物価が下がるのは当然です。
以上のことから言えるのは、製造業中心での経済成長やデフレ脱却は、かなり難しいということです。
では、日本はこのまま沈んでしまうのかといえば、そうとは思いません。

お金というのは水の様に絶えず流れる事によって淀みなく循環すると言われています。
つまり、どこかに大量に溜め込まれることによって、その流れは止まって問題が発生するといえます。
今の日本経済は、お金がうまく流れないことによって停滞しているので、何らかの刺激でその流れを作ってやることで、復活することは可能だと思います。
私が考えるその刺激とは、【不労所得】です。

前置きがかなり長くなってしまいましたが、2月ほど前に書いた記事ここ最近の流れを振り返ってみる内で、『日本の景気の停滞と、その解決法について考えてみる』的なことを書いたにもかかわらず、その後、放置してしまっていたので、今日はこの事について考えてみようと思います。

少し前に何かの番組で、バブル期のバイトの平均賃金が500円程度だったという話を聞きました。
会社員の給料も、大卒の初任給で14万前後と今と比べて高いわけではありませんし、金融・不動産関連以外の会社は、その後の給料も今とそんなに変わらなかったようです。
にも関わらず、仕事と求人が大量にあったというのは、何故なんでしょうか。
その原因は、先程も書きましたが、【不労所得】だと思います。

バブル当時の状況を、極簡単に書くと、土地や金融資産が値上がりし続けると信じられていた為、皆がそれらを買う為に借金をし、その結果銀行貸出が増加して金利が上昇。
それに伴って、預金金利も上昇し、ゼロリスク資産の預金金利が上昇したことによって、他の債権などの利回りも上昇し、金融資産を持つ人は、多額の不労所得を得ていました。

ここからは推測ですが、人というのは、自分自身が汗水垂らして稼ぎだしたお金は簡単に使いにくいですが、労せず稼いだお金は簡単に使えてしまいます。
バブル期は、郵便局の定額貯金が10年で倍になる程の高金利でしたし、もっと効率のよい金融商品を探そうと思えば、いくらでも見つけられた時代でした。
資産を年間10%で回すことが苦じゃなかった時代です。
資産運用によって増えたお金の一部が消費として市場に流れるだけで、かなりのインパクトがあったことでしょう。

自分で苦労して手に入れたお金と違い、不労所得を使う場合は、元々何もせずに手に入れたお金ですから、使い方も後先考えずにパッと使っていたでしょう。
バブル期の回想などで、夜に繁華街に遊びに行き、1ブロックの移動でタクシーを使って1万円使ったなんて話はよく聞きます。
つまり、不労所得が入った財布に紐なんて付いていないわけです。


今の日本で、もう一度バブル期と全く同じ現象を起こすことは不可能でしょう。
バブル期と違い、日本の借金は1000兆円近くあります。
この状態で国債金利がバブル期と同じ様な高金利に成れば、利息支払いだけで莫大な借金が増え続けてしまいます。

ではどうすればよいのか。
先日書いた記事では、日本の停滞は、日本企業が利益を貯めこんでしまっている事が大きな原因なのではないかと書きました。
任天堂などは、50年間売上がなかったとしても、社員に給料を払い続けることができるそうです。(数年前にラジオで聞いた情報なので、今は違うかもしれません。)
この状態は、社員にとっては安心でしょうが、株主からしてみれば、新規で投資をするわけでもなく、新たな事業に手を出すわけでもなく、ただ貯めこんでいるだけでは意味がありません。
配当金や自社株買い等で、株主に還元しべきでしょう。

日本企業が稼ぎだしたお金を、株主に還元することで不労所得を増やし、景気を刺激することが出来るのではないでしょうか。


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