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消費税増税について考えてみる

今日は、消費税増税について考えてみようと思います。
日本では、法人税減税・消費税増税の流れになってきています。
メディアや一部の政党では、法人税減税・消費税増税は、金持ち優遇・弱者切り捨てといって反対しています。
過去の消費税導入時の礼を出してきて、増税しても税収は全く増えていないと反論したりしていますが、実際にはどうなんでしょうか?
個人的には、この主張は論点がかなりずれていると思います。

というのも、今起こっている消費税増税・法人税増税は、日本の税収を簡単に底上げする為に行われているものではないと思われます。
今世界では、多国籍企業による合法的脱税(合法なので節税ともいう)が大きな問題となっています。
合法的脱税とは、法人税のかからない、もしくは低い国に会社を作り、利益の大半をその国の本社に集まる形にして、その本社がある国で法人税を支払うというもの。

日本でも活動している、Amazon、アップル、Google、スタバ等は、日本で法人税は支払っていません。
Amazon等は、どう見ても日本で小売業をしているようにしか見えませんが、Amazonの主張では、日本にある拠点は【倉庫】で、アメリカのサーバーで注文受付して倉庫から荷出ししているだけなので、日本で法人税を支払う必要はないそうです。
しかし、この様な企業の行動も、法律違反をしていれば別ですが、そうでなければ責められるべきものではありません。
企業は利益の最大化が目的なので、支払わなくても良い費用を削減しようと思うのは、当然の行為です。

しかし、この様な企業が増えてくれば法人税が入ってきません。
法人税を引き上げて、日本に残った企業から税金を徴収して帳尻を合わせるという選択肢もあるかもしれませんが、そんなことをすれば日本から企業が逃げていくことは容易に想像できます。

また、通信技術が進んだ現在では、日本に支社すら無い会社でも、ネットと宅配サービスを利用して商売することが可能となっています。
そのような会社からは、Amazonと同様、法人税を徴収することは難しいでしょう。

もう少しいえば、日本に本社が有り、日本で商売していたとしても、法人として利益が上がっていなければ法人税は発生しません。
会計を上手くやりくりすることによって法人を赤字にしてしまえば、法人税は徴収されないわけです。
現状では、日本の7割の法人は赤字決算で法人税を払っていないようです。

しかし消費税の場合は、本社が何処に有れ、一定の売上が日本であるのであれば、日本に納税の義務が発生するようです。
また消費税は、会社が提供した付加価値に対して一定割合でかかる税金なので、赤字であれなんであれ、仕入れ値以下の金額で販売しない限り、一定額の売上(1000万円以上?)が有れば、納税義務が発生します。

以上のことを考慮すると、グローバル化が進み、多国籍企業が活躍する現在では、税金の徴収方法を法人税から消費税に移行するのも、安定して税金を徴収する為には必要なことだと思われます。
当然企業も、消費税対策として何らかの節税対策を取る可能性は有りますが、そのような手法が見つかれば、その時は新たな法律を作るなどの対策も必要になってくるかもしれません。

日本国内でどれだけ活発に経済活動が行われたとしても、それによる税収が日本にはいらないのでは意味がありません。
実際に消費が行われている国で税金が徴収される事が、自然なことなのではないでしょうか。
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