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日銀は本当に仕事をしていないのか。

最近、様々な番組で消費税引き上げ問題が頻繁に取り上げられていますね。
そしてセットの様に景気問題が取り上げられ、、その景気問題からデフレ問題に移行し、最終的には『日銀が仕事をしていないのが問題だ』といった結論で締めくくられることが多いように思えます。
この、『デフレの原因は日銀で、日銀が金融緩和さえすれば全て解決』というのは本当なのでしょうか?

個人的には、僕にはこの【金融緩和さえすれば全て解決】という理論が理解できません。
・本当に、日銀は仕事をしていないのか。
・日銀批判派の人達は、一体何を求めているのか。
・デフレの原因は、日銀以外にはないのか。
これらの事がハッキリしないと、全ての責任を日銀に押し付けることは出来ないと思うんですよね。
今日は、その事について書いていこうと思います。

まず最初に、本当に日銀は仕事をしていないのかについて考えていきます。

日銀を責めている人達が発言するよくある主張に
『リーマンショック以降、アメリカは大幅に金融緩和して流通している紙幣の量を増やしているにもかかわらず、日本は積極的に金融緩和していない。』
という意見があります。
この主張をしている人の多くが【ここ2~3年】のアメリカと日本の金融緩和について例を挙げて説明をしているのですが、アメリカはサブプライムローン問題が浮上して問題が起こるまではダウ平均で史上最高価格をつけるほどの好景気だった為、元々積極的な金融緩和は必要ありませんでした。
また、少子化で将来人口減になることが解っている日本と違い、毎月15万人程度の移民を受け入れているアメリカは、人口増加国という日本と決定的な違いもあります。
金利も以前は日本よりも高く、好景気に合わせて金融引締めも行なっていました。
その一方、日本は失われた20年とか30年と言われるほど長い期間デフレと呼ばれているので、かなり前から金融緩和政策を行なって来ました。

ゼロ金利政策もかなり長い間行なっていましたし、ゼロ金利政策でも効果が無かった為、量的金融緩和政策と呼ばれる、効果があるのかどうかわからない、世界でどこも行なっていないような政策も行って来ました。
量的金融緩和政策を簡単に説明すると、日本の民間銀行から国債を買取る事で、民間銀行に現金を供給します。
つまり、債権と厳禁の交換を行うわけです。
債権は金利が発生しますが、現金は金利が発生しない為、銀行側は、交換されて手元にある現金を何らかの形で運用しなければなりません。
この現金で再度国債を購入した場合は、債券市場の需要と供給の関係で、債券価格が上昇します。
債券価格が上昇するということは、言い換えれば金利が下がる事となります。
その結果として、日本の長期金利は1%台という超低金利で推移しています。
国債価格が上昇しすぎた場合、つまり、金利が低下しすぎた場合は、銀行はリスクを取って国債を購入する動機が無くなる為、企業向けの貸出や住宅ローンに力を入れるわけですが…
日本の企業は、この超低金利でも借金をせず、むしろ優良企業は借金の返済を進めている状況です。
住宅ローンも、不景気によって自分の職が安定しない場合は、ローンを組んでまで家を購入しようと思う人は限られているでしょうし、そもそも少子化で将来人口が減っていく国で土地価格が上昇するとも思えないので、積極的に購入する人は少ないでしょう。

結果として銀行は、日銀によって自分達の手持ち債権を買い取られて現金を渡されたのは良いが、運用先がないので日銀の当座預金に預けるしかなくなり、日銀が供給したお金が世の中を回ることは無かったわけです。
それでも【日銀!ちゃんと仕事しろよ!】と言われ続けたので、この日銀当座預金残高に目標を置き、2004年には【日銀当座預金残高目標額を35兆程度にする】といった、効果がいまいち良く分からない事まで行なってます。
僕は経済の専門家ではありませんが、経済を取り扱うラジオやブログなどを見る限り、専門家でも、日銀当座預金残高目標の効果に関しては懐疑的な人が多かったように思えます。

結果としては、小泉政権下で日本の景気は徐々にではありますが回復したのですが、この金融緩和が景気回復に貢献したと主張する専門家も少なかったと記憶しています。
小泉政権時に経済担当大臣を任されていた竹中氏なども、最近TVで今の政権や金融政策の批判などをしていますが、あの当時の日本の金融政策や政府の行動は殆ど、日本の景気回復には貢献していなかった印象があります。
あの当時、何故景気がゆるやかに回復して、株価も一時18000円まで駆け上ったのか?
僕の記憶では、中国の経済成長とアメリカの好景気に支えられ、世界経済そのものが盛り上がっていた状態でした。
その為、日本で需要が落ちても海外需要が補って尚余るほど強かったので、海外景気に引きずられて日本の景気が良くなっていただけでした。

中国の経済成長が一段落し、アメリカの住宅バブルがはじけて好景気に陥れば、引っ張ってくれる国が無くなるので日本の景気が地に落ちる。
当然の結果ですよね。
もし日本の構造改革などで、日本独自の要因で景気が回復して、株価が18000円まで回復していたのであれば、海外景気が崩れたとしても、影響は受けるでしょうがボロボロ状態になる事はありえないはずです。
しかし現状は、サブプライム問題を起こしたアメリカ・土地バブルがはじけた中国よりも経済は落ち込んでいます。
これは、日本政府や政治家・官僚が、効果的な事を出来なかったということでしょう。

長くなってきたので続きはまた次回に。


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まとめtyaiました【日銀は本当に仕事をしていないのか。】

最近、様々な番組で消費税引き上げ問題が頻繁に取り上げられていますね。そしてセットの様に景気問題が取り上げられ、、その景気問題からデフレ問題に移行し、最終的には『日銀が仕...
[2012/06/19 04:35] URL まとめwoネタ速neo











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