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電気料金の値上げ報道について

最近マスコミは、東電の値上げ問題について連日取り上げていますね。
主な主張としては、『電気料金を上げるまでに、もっと企業努力をすべきだろう!』
といったもの。

確かにこの主張は、感情論としてはわかるし、僕も同じ思いです。
今回の天災というより人災といわれているの原発事故を起こし、賠償費用等を国に肩代わりさせているのに、福利厚生施設を売却せず、逆に社員にボーナスを支払うというのは、庶民感情からしてみれば『ありえない』行動だろう。
しかし、相変わらずマスコミの情報は一方に偏っていると思わざるを得ない。
マスコミの主張を少し聞いただけでは、東電がリストラして経費削減をすれば、値上げしなくても大丈夫だという論調で、その主張を丸呑みした主婦などが街頭インタビューで同じ様な主張をしているのを見るが…
果たして本当なのだろうか?

今回の値上げに関しては、主な原因は原子力発電所が稼働できないことで火力発電に移行したことによる、燃料代が主な理由だ。
そこで、【原子力発電所】のwikiを見てみると、この様なことが書かれている。

【日経新聞[116]報道によると、2011年9月期には原発事故により原子力発電割合が急減しており、代わりに火力発電に用いる原油石油輸入量は前年同期比較で5割、LNG輸入量は2割増加している。】
原油石油輸入量だけで5割増で、LNG輸入量も2割増加している。
この事により、長年貿易黒字国だった日本は、貿易赤字国へと転換した。
これほど莫大なコストが、たかだか【人件費】と【福利厚生】を削っただけで補えるのだろうか?

また、行き過ぎた人件費の削減を行う事で、また別の問題が起こってくる。
結論から言うと、優秀な人材が電力会社を辞めていきます。
優秀な人材は東電にしがみつく必要など無く、他の企業に今までと同じ様な待遇で移ることが出来るでしょう。
結果として人件費を削りすぎた場合、能力のある企業が他の企業に流出し、他の企業に転職することが出来ない人だけが東京電力にしがみつくことになります。
人には職業選択の自由がありますから、当然といえば当然ですし、他社に転職することを禁止することも出来ません。
個人的には、事故を起こして周りに大きな影響を与えたのにもかかわらず、仕事を途中で投げ出して辞めるというのは道徳的な問題があるとは思いますが、こればかりはどうしようもありません。

結論をいってしまえば、電力会社が地域独占である限り、マスコミがいくら騒ごうが、大した影響は出ないだろう。
東京電力側は顧客は他社で購入するという選択しが無いと分かっていますから、真面目にコスト削減をすることもないでしょう。

しかし消費者側としては、東電側から『値上げする権利がある』と当然の様に発言されると、いい気はしない。
では、どの様な状況になれば国民が値上げを受け入れられるかといえば、結局は【電力自由化】以外にはないのだろう。
東京電力が送電網と発電会社を切り離し、東京電力のライバルとなる会社が乱立すれば、価格競争が起こってコスト削減に力を入れなくてはならなくなる。
原発事故1回で会社が倒産するほどの賠償を求められるのであれば、新規参入の会社は現状の原発建設にも慎重になるだろう。
また、火力発電へのシフトで電力代が上昇することになっても、地域独占の今よりかは納得しやすくなるのではないだろうか。
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