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防衛局長の選挙介入問題は、どこが問題?

ここ最近のニュースは、【真部沖縄防衛局長】の選挙介入の話が大きく取り上げられていますね。
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220202018.html
正直、頭の悪い僕は、この事件の何が問題なのかが分からない。

真部沖縄防衛局長は、防衛省としての考え方を局員に対して話し、選挙で特定の候補者に表を入れることは個人の考え方に委ねたそうだが、この行為は具体的にどの法律違反をしたんでしょうか。
この様な事って、防衛省に限らずどこの組織でもあるわけで、僕はその組織が入れる表のことを組織票と表現すると認識していたわけですが、これらの行為は全て違法だったということなのでしょうか。

少し前まで連立与党だったとある政党は、支持母体が宗教団体なのですが、コチラは問題がないのでしょうか。
選挙前になれば、近所に住む信者や知り合いの信者が、その政党の立候補者に入れるように連絡してくるのですが、これは合法?
公共事業を入札することで収入を得ている建設会社などは、公共事業を推し進める政治家を会社として応援し、社員に対して会社としての考え方を社員に伝えると思うのですが、これも選挙介入ですか?

それとも、公務員だから違法で、民間であれば問題はなかったのでしょうか。

しかし、公務員が組織に入る事もあるのではないでしょうか。
例えば、教師が加入する団体に日本教職員組合(日教組)というものがりますが、この団体は民主党を支持母体といわれています。
公務員に対して組織の考え方を語るのが違法なのであれば、民主党指示をしている日教組に、公務員である国公立学校の教師が入ることも違法ですし、国公立学校の教師がいる前で、日教組としての考えと推す政党を話すことも違法になるわけですが、コチラは大丈夫なのでしょうか。

公務員が選挙活動しては駄目なのであれば、大阪市長選挙で、市役所に務めている公務員が橋本氏のネガティブキャンペーンをしていたのは大問題だったはずですが、マスコミはその時は問題として取り上げませんでしたよね。
というか、むしろその公務員たちと足並みを揃えるように、橋本氏のネガティブキャンペーンをしていましたよね。
個人的な感想としては、コチラのほうが違法性が高いと思うのですが、これはスルーで良いのでしょうか。

マスコミは、この様に同じ様な問題であっても、ケースによって問題視したり応援したりと態度をコロコロ変えますが、この様な行為を続けると、その内視聴者から見放されるのではないでしょうか。
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