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マダム NO

最近、『ユーロ導入でドイツは一人勝ち状態に成れたんだから、ドイツは困ってる国を助けるべきだ。』
という意見を堂々と主張する人が増えてきている。
しかし、この意見が如何なものだろうか。
確かに、ユーロに加入している南欧諸国がユーロの足を引っ張ってくれているおかげでユーロ安になることで、ドイツ経済は大変助かったでしょう。
もしドイツがユーロを導入していなければ、経済的に安定していて輸出主導の国ということで、日本と同じように通貨高で苦しんでいた可能性はあります。
しかし、だからといって『ドイツは通貨安の恩恵を一人で受けていたんだから、他の国を助けろ』というのは暴論としか言えないのではないでしょうか。

では、理由を書いていきます。
【ドイツが一人勝ち】といいますが、ユーロ導入国内では条件は同じなんですよ。
つまり、ユーロ安の恩恵はギリシャ・スペインも受けれたわけです。
しかし実際には、その経済状態を活かすことが出来なかっただけであって、ドイツだけが恵まれた環境であったわけではありません。
経済状態を上手く活かすことが出来たドイツが優秀だっただけで、他の救済を求めている南欧諸国は、ドイツの為に借金をしたわけではなく、ドイツの為にユーロを下落させたわけではありません。
あくまでも己の為にダラけた政治をしていただけです。

南欧諸国はユーロを導入したことにより、通貨の信用力が北欧の国とゴチャ混ぜになった事により、安い金利で借金ができるようになりました。
この辺りのことを少し触れておくと
通貨がバラバラだった頃のヨーロッパでは、それぞれの国の信用力によって通過が変動していました。
海外向けに製品を作って輸出しているドイツの通貨は、その安定した信用力から多くの信用を集めていましたし、逆にギリシャの様にいい加減な国の通貨は、財政状況によっては売られて通貨安になってました。
海外の投資家がヨーロッパ各国の債権に投資をする場合、その国が発行する債権の価格変動リスクと、通貨の価格変動リスクの2つを取らなければならない状態でした。
ギリシャなどの場合、国自体に信用力が無いので債権下落リスクがあり、その上通貨の下落リスクもあったわけですから、当然、債券価格が相当割安でなければ怖くて投資できません。
債券価格が安くなるということは、言い換えれば債権に高い金利が付いているということなので、ギリシャから見れば高金利でお金を借りていたことになります。
しかし、ユーロ導入により財政に不安を抱えた国からは、通貨下落リスクが無くなることになります。
リスクが低下すれば、その分大量の資金を投資できるようになるので、南欧諸国には今まで以上の投資が行われました。

多くの資金が集まるということは、その分だけ債権の価値が上昇するわけで、これも言い換えれば金利の低下ということになります。
つまり、今問題氏されている南欧諸国は、ユーロ導入によって低金利で借金が出来る環境にあったわけです。
で、その国がどうのような行動に出たのかというと、借金しまくって好き勝手に使ったんです。
その無駄遣いの勢いは凄まじく、ギリシャ国民は誰もが認める高級車【フェラーリ】の保有台数世界No.1になってしまうまで散財しました。

この様な国や国民を、何故頑張っている国が助けなければならないのでしょう。
ドイツが他国を助けるべきだという主張をする人たちの意見は、『ドイツは他のユーロ諸国の国民が消費してくれたからもう買ってるんだから、お金を出すべきだ』といいます。
しかしこの理屈は、ドイツ車の製造工場や従業員たちは、ギリシャなどの国が浪費してくれているから仕事に有りつけている訳だから、それによって得た利益はギリシャなどの南欧諸国に還元すべきと言っているのと同じ。
つまり、仕事をさせてもらっているんだから代金を取るなと言ってるわけです。
これが暴論でなくて何何でしょう。

ドイツの代表は、ユーロ諸国が提案する救済案に対して【ノー】を突きつけ、世界中から【マダム ノー】と言われ、からかわれてますが、彼女の主張は間違っているのでしょうか?
仕事をしたら対価を得るのが当たり前であって、仕事をさせていただいていることに感謝して、浪費家に対してお金を渡すことが常識なのでしょうか。
頑張るものが軽蔑され、苦労しない浪費家が優遇される今の風潮は、改められなければならないのではないでしょうか。
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