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いつ破綻しても おかしくないギリシャ

ギリシャがとうとうヤバイみたいですね!
って記事を、もう過去に何回書いたかわかりませんが、またギリシャ問題が浮上してきたようです。
2年物の短期国債は利回りが70%を超え、債券市場はギリシャのデフォルトを織り込み始めた様です。
過去にも書いてきましたが、ギリシャはかなりの問題を抱えているにもかかわらず、その問題を解消しようと行動していません。
歳出削減策を出すように求められても、国民がその削減案に反対する為のデモを起こす始末。
公務員の退職金や年金を減額すると発表すれば、多く貰える間に退職してしまおうと、万人単位の退職希望者が出るような国です。
誰がどう見ても破綻間違いない状態なのですが、そんなギリシャが破綻しない理由は、健全な国であるドイツ・フランスや中央銀行のECBがギリシャを救済している為です。

デフォルトは、どれだけ借金が膨れ上がろうとも、借金の量が原因で破綻したりはしません。
借金の貸し手(債権購入者)が普通に存在さえしていれば、国としてはお金が回るわけですから、破綻はしません。
ギリシャの例で言うと、一般投資家がギリシャ債が信用出来ないといって買わなくなっても、支援国のドイツやフランスやECBが買う限りは破綻しないということです。
逆に言えば、支援国や支援機関が見捨てた時点で破綻は決定します。

EUでは、ギリシャだけでなくスペインやポルトガルなどでも同じ様な財政危機が噂されており、ユーロそのものが崩壊するのでは?と心配する人まで出てきましたね。
財政危機が叫ばれているのはEUだけではなく、日本やアメリカも同じなのですが、何故EU問題が大きく取り上げられているのでしょうか。
それは、システムの違いです。
日本やアメリカは1つの国である為に、独自の中央銀行を持っています。
その為、自国独自の金融政策を取ることが可能なのですが、EUはかなりシステムが違います。

EUは国はバラバラで、それぞれの国が各国の意思とルールで財政運営をしているのですが、通貨が共通の為に金融政策を自国で考えて実行することが出来ません。
通貨を発行したり金利を決めたりすることができないわけです。
この【金融政策が自由にできない】ということが、EUの致命的な弱点となっています。
ギリシャとアメリカを比べてみると、ギリシャは先程書いたとおり、金融政策を自国で実行することが出来ないので、できることは財政再建ぐらいしか有りません。
しかしアメリカはというと、景気が悪くなれば金利は下げられますし、借金ができなくなるのであれば、FRBで米国債を引き受ければ、事実上無限に借金をすることも出来ます。
中央銀行の国債直接引き受けをしてしまうと、通貨の信用力が下がってしまう可能性がありますが、取れる手段があるだけアメリカの方が救いがあります。
ギリシャの場合は、財政再建を実行することで借金を圧縮するという主張に信用力を持たせることしか出来ないですし、信用力をもたせたところで、他のEU加盟国にギリシャを救済する程の余裕がなくなれば、救済されなくなる可能性もあります。
状況的にはギリシャの方が危険ということですね。

因みにギリシャの破綻ですが、上記した通り、支援する側がどこまで支援をするのかによっていつ破綻するのかが決まりますが、個人的には早めにギリシャとは手を切ったほうが良いと思います。
今の状態を例えるなら、倒産確実の会社に貸付をしているのと同じですので、延命すればするほど貸付額が膨れ上がります。
つまり、長期化すればするほど、破綻した時の衝撃が大きくなります。
そういった意味でも、早めに破綻させたほうが世界の為ではないでしょうか。
支援される側のギリシャ国民も、支援を受け入れる為に行う痛みを伴う改革に全力で拒否の姿勢を示していることですしね。

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