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増税の前にやって欲しい事。

先日、民主党で党代表を決める選挙があり、野田氏が党代表に選ばれました。
その結果、党代表を総理にするという民主党の方針により、野田総理が誕生致しましたね。
野田氏といえば、前まで財務大臣だったこともあり、党代表選から【増税】を打ち出していました。
その方が総理になったということは、政府の方針は増税路線ということになるのでしょう。

しかし
ここで考えてみたいのは、『増税をすれば税収は増えるのか?』ということです。
税金の源泉となっているのは、当然ながら企業の利益や国民の所得ですが、これらは湯水のごとく無限に存在するわけではありません。
ということは、増税によって景気下押し圧力が掛かることは確実なんです。
景気が下押しされると、当然企業の利益も圧迫されますし、個人所得も上昇しにくくなるでしょう。
個人所得が上昇しにくい状態で消費税などの消費活動に直接関係する税を上げると、国民の消費額は下がるでしょう。
その結果として、今まで税収として得ていた金額が減る可能性を考えなければなりません。

増税によって政府のピンハネ率を上げ、その結果経済が収縮して税額が減ってしまいトータルで税収が減ってしまっては、元も子もありません。
増税路線の意見を主張する人は、どこら辺まで試算しているのでしょうか。

増税議論の基本的な考え方は、国が赤字経営なので、何とかしなければならないと言う所にあります。
財政収支を改善する方法は大きく分けて3つあります。
・収入を増やす
・支出を減らす
・両方やる
国で考えるからわかりにくくなるわけで、個人に当てはめてみた場合、一番最初にやらなくてはならないのは、支出を減らすことです。
支出を減らしきった後で、それでも足りないなら増税という話ならわかるのですが、国は果たしてその努力をしているのでしょうか。

ネット調べによるとhttp://www.777money.com/torivia/torivia4_2.htm
国家公務員の平均年収は628万円(2005年度)だそうです。そして地方公務員の平均年収は、意外なことに国家公務員よりも多い707万円だそうです。
サラリーマンの平均年収が436万円に比べると、かなりの高額ですね。
国や自治体は借金まみれの割には、雇用者には手厚い保障をしていますね。
日本の公務員数は、国家公務員100万人 地方公務員 300万人程いるようです。
平均年収628万円を単純にかけ合わせると、25兆1200億円となります。
これに、退職者の退職金や年金を含めると、かなりの額になりますね。
単純に、平均サラリーマンと同じ金額まで釣り合うように、公務員の給料を3割カットすれば、8兆円近く支出を減らせることになります。

また
・日本の国会議員数は 722人
・アメリカの国会議員数は 535人
国土の大きさや人口が何倍もあるアメリカよりも大量にいる日本の国会議員。
支出が大きいのであれば、定数削減が先ではないでしょうか。
議員報酬も、日本は議員一人あたり経費込みで5千万円ほど得ています。
取り敢えず200人程人を切れば、100億ぐらいは捻出できるのではないでしょうか?

また、地方議員数をwikiで調べたところ
都道府県議会議員数 2,784人
市区町村議員数 34,862人
国会議員を合わせた全政治家の数は、38,368人。
3000人に一人は政治家ということになります。
果たしてこんなに必要なのでしょうか。。

個人的な感想にはなりますが、日本は増税できるほど支出を削ってはいないのではないでしょうか?

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