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インフレ誘導政策について。

そこまで言って委員会についての感想の続きです。
前回はバラマキ政策について描いたので、今回はデフレについて書いていきたいと思います。

デフレについての僕の考え方は、このブログでも散々書いてきたのですが、もう一度簡単に書きますと
【デフレは世間で言われているほど一般市民にマイナス影響は無い】ということです。
それは何故か。
日本の失業率は5%台と低く、デフレ状況下では給料は上昇しづらくなるが、給料の減額も急激には起こらない。
つまり、労働者の所得自体はそんなに変化しないのに、物価が下がるために購買力は増えるからです。
一昔前には100万を軽く超えていた、ハイビジョン薄型TVは、物価下落によって学生のひと月のバイト代でも買える値段まで下がってきています。
インフレで薄型TVを100万で買うのと、デフレで薄型TVを10万で買うのと、庶民の生活的にはどちらが良いかを考えれば、答えはすぐに分かります。
薄型TVが100万で売られている経済状態だと、バイト代が100万円まで増えない限り、生活は悪化することになります。

では、何故デフレが悪い悪いと言われ続けているのか。
これは単純に、デフレ・インフレがどういう状態なのかを考えればわかります。
デフレは【通貨価値が上昇】すること。
インフレは【通貨価値が下落】すること。
国がデフレ進行を危険視するのは、今までバラマキ政策の為に使った借金の額が、デフレによって増額し続けているからです。
デフレというのは通貨価値が上昇することですから、借金額が多ければ多いほど不利になり、貯金が多ければ多いほど有利になります。
国や自治体は借金のほうが多いわけですから、デフレが問題なんです。

前回のそこまで言って委員会の放送では、過去の借金の返済方法として【片面だけ印刷をした紙幣をばらまく】などして返済したと放送されていました。
これは、通貨供給量や信用出来ない通貨を増やして、通貨の価値を意図的に下げてしまおうという政策です。
この様な政策は何を意味するのか。
これは、大量に膨れ上がった借金を、紙屑に変換して借り手に返すことを意味します。
国の借金の借りて、つまり、国に借金を貸しているのは誰かというと、国債を購入している人や、銀行経由で間接的に国債を購入している日本国民です。
その日本国民から、借りる時は価値のあるお金を借りておいて、返却する時には無価値な紙屑にして返しましょうというのが、意図的なインフレ政策です。

デフレ脱却議連の方たちた主張している【円安誘導】も同じ事です。
円安誘導によって、確かに輸入物価は上昇するでしょう。
しかし、国民の所得も同じ様に上昇しない限り、物価が上昇しても国民の生活が豊かになることは有りません。
お隣りの国【中国】を見ればすぐに分かるでしょう。
中国では、国民の所得の上昇率よりも物価の上昇率のほうが高いため、貧困層の生活は貧しくなっています。
この様な事実を無視し、インフレ・円安になれば全てが解決すると勘違いするような報道は、問題があるのではないでしょうか。
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