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自民党政権のバラマキ政策について

先週日曜放送された【たかじんのそこまで言って委員会】は、阿部元総理と麻生元総理の元総理2人をゲストに迎えての放送でした。
今の民主党政権が頼りない政権の為か、自民党の元総理をゲストに呼んでいるせいか、僕個人の感想としましては、自民党時代を持ち上げるような放送に傾いていた気がします。
この放送の中で、僕が個人的に納得できなかった部分があるので、今日はその事について書いて行きます。

納得できなかったことは
・自民党時代のバラマキ政策の正当化
・デフレは悪で、何が何でも終わらせなければならない。
といった点です。

今回は、バラマキ政策について。
両元首相は
『バブル崩壊から数々の経済危機が連続して起こり、失業率を挙げない為にも、バラマキ政策を行った。
その結果として借金は増えたが、質量率は景気が悪い時でも5%程度で落ち着いていた。』
という主張。
確かに、失業率だけを見ればその通りなのかもしれない。
しかし、別の視点から見てみればどうだろうか?
バラマキ政策によって経済危機は緩和され、企業が潰れないことで失業率は上昇しなかった。
しかし、本来なら潰れるべき会社まで行き残ってしまい、供給力が過剰な状態になり、潰れるべき会社が仕事を確保してこの先も生き残る為に、値下げ競争を始め、デフレに突入したとは考えられないだろうか?

そもそも企業は、経済レベルによってその業態を変えるものだ。
人々が貧しい状態から豊かになり、建築ラッシュが起こる時には、建築業者や素材メーカーの仕事が増えて潤う。
需要過剰で企業の数が足りない時は、新規参入も増えてその業種は拡大していく。
しかし経済が成熟して成長スピードが緩やかになり、建物がある程度建ってしまって需要が減った場合、本来であれば弱い企業は淘汰され、業種そのものも縮小していき、経済成長に合ったところまで縮小したところでバランスの良い規模で安定するはずだ。
淘汰されて企業が倒産すると、当然ながら失業率は上昇するが、失業率が上昇すると労働賃金も下がる傾向になるので、新たな事業を起こすコストが下がり、新たな事業が生まれれば雇用が生まれるのでバランスは取れる。

だが、ここで政府が資金を投入し、減った需要を埋めるような動き、いわゆるバラマキ政策をすればどうなるのか。
本来なら淘汰されるべき企業にも僅かな仕事が舞い込むため、その企業は市場から撤退しない。
しかし、国はその企業を儲けさせるほどの仕事は発注しないため、底辺にある企業が大幅な利益を上げることもないので、雇用される人々の賃金が上昇することもない。
また、会社が倒産しない為に失業者が増えず、結果として失業率が低いままになるので、労働市場は微妙に引き締まったままになって、新規雇用者に支払うコストも下がりにくくなる。
こうなると、新規事業者はコストに見合う経験を積んでいる人たちを雇用しようとし、新卒などの需要が減ってしまう。
これが、今起こっている若年者失業率の増加なのではないだろうか。

では政府はどうすればよかったのか?
完全に後出しジャンケンになってしまうのだが、今から考えれば、バラマキをするのではなくて、新規事業者を応援する方向に資金を使えばよかったのではないだろうか。
事業を興すというのは、業種にもよるが、オフィスの家賃であったり備品の購入・スタッフの雇用など、結構な初期投資が必要だ。
国が取るべき政策は、いわゆる【箱物】と呼ばれる公共事業に巨額のお金を投じることではなく、事業を興す為のコストを国が負担することで、起業を促進させる方が良かったのではないだろうか?
初期コストを国が負担すると行っても、全て現金で支払うことはない。
国が所有する使っていないビルなどを、オフィスビルとして期限付きで貸出したり、従業員一人ごとに、一定期間だけ補助金を出すようにすれば良い。
潰れるべき起業に対してお金を使い続けても、新卒のような未経験者の雇用は生まれない。
なぜなら、公共事業を受けている事業者も、公共事業ななくなれば会社が存続できなくなることぐらいわかっているからだ。
普通の人間であれば、未来ある若者を雇ってまで事業を続けるより、ある程度の人間が定年になるまで乗り切れれば良いと考えるのではないだろうか。

縮小していく業種に対してお金を使うより、新たな産業に使ったほうが有意義ではないだろうか。
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