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エネルギー問題によって進む空洞化

ここ最近、毎日のように反原発の話を耳にしますね。
100億円を寄付したソフトバンクの孫正義氏はメガソーラーを提案し、大阪府知事は反原発を唱え、50%を原子力発電で賄っている関西電力が原発を止めた際に不足する電力不足対策として15%の節電を求めたところ、大阪府知事はきっぱりと節電要請を拒否しましたね。
橋下知事の目論見通り、原子炉を止めても電力に余裕があるのなら問題はないですが、関西電力の資産通り本当に電力が足りない場合、大阪が節電しないせいで他府県が困るという事態も出てきますね。

個人的には、方針を反原発に転換するのなら、それはそれで良いと思います。
しかし、短期的なことと長期的な目標の違いを考えず、反原発で今直ぐ稼動している原子炉を止めろというのはどうなんでしょうか?
長期的に原発を止める場合、原発で作っていた電気を他の発電で賄う必要があります。
停止している火力発電を復旧するだけで不足分を賄うことが出来るのなら問題はないのですが、賄えない場合は新たに発電所を作る必要があります。
発電所なんて、つくろうと思って直ぐに出来るものでもない。
原発を止めるのなら、それらの発電設備が完成してからでも良いのではないだろうか?

電力が安定供給されない場合、一般家庭はクーラーを我慢する程度で済むかもしれない。
しかし、物を製造している企業からしてみればどうだろう?
今まで電力を無駄遣いしていた企業なら、無駄を削減すれば問題はないだろう。
しかし、経費削減の為に普段から節電している企業は、生産数を減らすことでしか節電できなくなるのではないだろうか?

先日トヨタが、『日本でのモノづくりに限界を感じる』といった発言をしましたね。
経団連会長を何人も輩出してきた企業としては、利益のために日本を捨てて海外進出というのは難しかったのかもしれません。
しかし、そのトヨタもとうとう限界が来たようです。
当然といえば当然ですよね。
このような動きは製造業だけにとどまらないようです。
NTTデータは、関東圏にあったデータ管理センターを、電力が安定供給されている関西地区に移す予定でしたが、関西電力も原発を止めたということで、海外移転も選択肢の一つとして考え直すらしいですね。
いろんなコトを考えると、製造拠点を日本に置くメリットというものが存在しません。

考えても見てください。
日本というのは、バブル期から下がったといっても、土地代が高い。
電気料金はアジアで最高レベル。
人件費が高い。
法人税が高い。
農業がネックとなり、貿易協定などを積極的に結んでいないので、日本で製造し日本から輸出する場合、関税がかかる。
というデメリットが存在する。
これらのデメリットによって、日本の企業は国際競争力が低下しており、新規で工場を作る場合、貿易協定などを積極的に結んでいて、輸出関税がゼロの韓国などに工場を作ったほうが有利という減少が起こっている。

そして今回の震災以降
電気料金がさらに上昇する可能性
電気が安定供給されない可能性
という新たな2つの要素が加わることで、日本で工場を持つことで物を安定的に生産出来ない可能性が出てきたので、日本で工場を持つことがマイナスになってしまっている。
この事により、新規で工場を作ることが不利になるだけでなく、既存の設備を日本に置いておくことも競争力の観点からみると不利になる。

企業というのは、日本の景気を良くするために存在しているのではなく、物を供給して利益を上げる為に存在している。
物の安定供給が出来ず、コストが高いため利益も上げ辛く、その上関税によって競争力まで落ちてちまっていれば、日本から出ていくのも当然だろう。

日本から製造拠点が出ていくということは、当然解雇される人間も出てくるだろうし、新規雇用も減少するだろう。
日本がこの動きを見越して、日本に工場を誘致しやすい環境をつくるのなら良いのだが、昔からやっているのに成果が出せていない。
では、第二次産業を捨てて、第三次産業にシフトするのだろうか?
日本の空洞化は今に始まったことではないので、第三次産業への移行は相当前からやらなければならないといわれているが、これも成果が出ていない。

僕は原発推進派ではないですし、原子力に変わる技術があるのなら直ぐにでも始めるべきだとは思いますが
原発を止めるのは、他の発電設備を作ってからでも遅くはないのではないでしょうか?

あまりにも感情的に動き過ぎると、のちのち後悔する事になるような気がします。
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