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震災後の日本の政策に、海外が驚き

先日の日経CNBCで
この不景気で且つ、震災の影響を受けた日本が、増税・法人税の引き下げの延期などの引き締め路線を考えている事が、驚きをもって受け止められているらしい。

当然といえば当然で、デフレ・不景気・震災などが起こっている状態で、金の流れを悪くするような製作を取るのは、経済学のセオリーとしてはありえない事。
そのありえない行動を取ろうというのだから、海外から見れば驚くべき事なのだろう。

日本よりも少し前に震災にあったニュージーランドは、震災後に経済に対する影響を考えて、利下げをしている。
地震によって消費意欲が減少することを見込んで、少しでもダメージを減らそうという考えなのだろう。

経済が停滞していて、さらに震災によるマイナス方向へマインドが変化している状況で、増税などは普通なら考えられないのだろうが
個人的には、僕は日本に限っては、増税したところで経済に与える影響は少ないような気もする。

まず、法人税の引き下げ。
これは、前にも法人税引き下げ議論についてで書いたと思いますが、法人税引き下げがそのまま経済活性化に繋がるわけではない。
法人税を引き下げると、設備投資が活発になるとか従業員給与が上昇するとかいう話も聞くが、そんなことは無いだろう。
というのも、設備投資にしても従業員給与にしても、会社の【経費】なのだから、企業が本気で設備投資をしたり給与を上げようと考えているのであれば、そのような行動を取っている。
企業の利益は、売り上げから経費を差し引いた物が利益になるので、経費を上積みすれば支払い税額は安くなる。
つまり、法人税が高い程、経費を使ったときの還付は大きくなるので、法人税が引き下げられたから経費を使うというのは理屈が通らない。

もっとも、新規で海外などから企業を呼び込むというのなら、その分はプラスになるのだろうが、法人税引き下げた場合は税金が減収になるので、差し引きプラスになるにはどの程度の税率がいいのかは、議論が必要だと思う。
法人税を引き下げさえすれば、企業が寄ってくるという考えは、すこし甘いような気がする。

次に、増税。
まず最初に、日本はデフレ政策を取っているから、デフレになっているわけではない。
金利は世界的に見ても異常なほどの低金利を長期間続けているし、政策としてはインフレ政策を採っているのにデフレになっている。
つまり、金融政策は機能していない。
この状況で、じゃぁデフレ政策を実行すればデフレになるのかといえば、必ずしもそうではないのではないだろうか。

今の日本で消費が行われないのは
一つは、国民が既に必要な物を所有していて、新規で買う必要が無いから。
もう一つは、国の財政が危険水準で、『日本が破綻するかもしれない』という不安感が強いからだろう。
今は年金も支給されているし、社会保障費も出ているが、いつ減額・もしくは打ち切りになるかが解らない。
それなら、政府を信用せずに自分で貯めようと考えている人が多いからというのも原因になっていると思われる。

前者は、各企業がより新しい製品を提供するぐらいしか解決策は無いが、後者は増税などによって国の収支を変えれば何とかなる。
例え増税になったとしても、将来に対する不安が払拭され、国が信用力を取り戻せば、解決する可能性は有る。

そう考えると、増税も底まで悪い政策ではないような気もする。
国民が使わないんだから、国が国民からお金を吸い上げて、国が消費すればGDPは上昇するわけだし。
といっても、国が国民が納得するような使い方が出来るかどうかが、重要な問題なのだろうけど。
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