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過払い金返還請求の次はなんだ?

武富士問題から、弁護士や司法書士による過払い金返還請求の相談のCMが続いているが
この件に関する客って、基本的には新規で増える事はないのだから、もうそろそろ法律家も次のビジネスに軸足を移し出す頃なのではないでしょうか。

では、次のビジネスはなんなのか。
一番有力なのが、サラリーマンのサービス残業分の給与請求のようです。
この件は、僕が聞いているラジオ番組やテレビドラマでも取り上げられてきてますし、近いうちにマスコミ各社がキャンペーンをはる可能性も有るような気がします。

武富士の過払い金返還請求に関する記事でも書いたのですが
この様な訴えを起こすことで、雇われている側にプラス面だけがあると考えるのは止めた方が良い気がします。
今回は、何故プラス面だけではないのかということについて考えてみたいと思います。

サービス残業代の請求は、企業が利益を挙げているにもかかわらず、従業員に分配していないような悪徳会社の場合は訴える事は問題はないと思います。
しかし、今ある会社が全て、利益を独り占めしたいがために従業員をこき使っているわけではありません。
中には、従業員に給料は払いたいけど、業績が伸びずに社員に負担をかけてしまっている会社も存在します。

そして今の日本の用に成熟した社会というのは、そういった会社は決して少なくはありません。
業界の集約が行われ、大手がスケールメリットによってそれなりの品質の物を安価で提供している時代では、スケールメリットで劣る企業は生き残りに必死です。
そのような企業では、企業を潰して職を無くしたくないが為に、社員が一生懸命サービス残業しているというのも、珍しくありません。

もしこの様な会社で、転職しようとしている社員が不払い給与の請求をした場合、どうなるでしょうか。
運転資金が潤沢にあれば問題はないですが、自転車操業の様な会社の場合は、下手をすれば経営が傾いたりします。
もしこの企業が倒産した場合、その会社で働いているほかの社員は、職を失う事となります。

僕が聞いていたラジオ番組では、『会社の業務の為にスキルを見に付ける為に自分の時間を消費した場合、その分も残業代として認めるべきで、会社には支払い責任がある!』
と、弁護士が正義面して申してましたが、世間の考え方が、この弁護士の通りに成ったとしましょう。
何が起こると思いますか?

簡単な事で、新卒の学生を雇用する企業が減り、学生の失業率は更に上昇するでしょう。
理由は簡単です。
新卒の学生は、人の足を引っ張る事は有っても、会社の役に立つ事はないからです。

新卒を雇えば、ベテラン社員は新人教育に時間をとられます。
当然のことながら、新人育成をしている時間は本来業務を行えないため、仕事の能率は落ちます。
その落ちた分の負担は、誰が被るのでしょうか?
ベテラン社員や会社です。

つまり、新卒の学生は、【お金を貰いながら社会や会社についての勉強をさせてもらっているわけ】です。

この様な現状で、正義面した弁護士の主張どおり【会社の業務の為にスキルを見に付ける為に自分の時間を消費した場合、その分も残業代として認めるべきで、会社には支払い責任がある!】と認められればどうなるでしょう?
会社は効率性を高める為、既に社会や業界の事をわかっている経験者を雇うようになります。
当然の結果ですね。

そして問題なのは、【サービス残業代の支払い請求】をけしかけようとしている弁護士は、何も困る事がないということです。
会社が潰れようが、新卒の雇用者数が激減しようが、弁護士には何の損失もない。
この構造は、消費者金融の過払い金返還請求でも同じですね。
高利貸しがなくなった場合、高利回りでも借りたい人達は、借りる権利を奪われますが、弁護士は何も困らない。

この様な人たちの意見を鵜呑みにして、一斉にキャンペーンする事は、果たして正しい事なのでしょうか。
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