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集約・集中する事によるリスク ②

今回の地震で原子力発電所が被害を受けた事で東日本の電力供給量が下がってしまい、東関東地域での経済活動に悪影響がでました。
消費電力量が少なめの冬でも需給バランスが崩れ、供給が少なくなった事で計画停電しなければならない事態になりました。

一つの発電施設で作られていた電気が作れなくなっただけで、東関東全域に影響が出るのも、集約化が招いた事ですね。
といっても、原子力発電所を色んな場所に個々に設置するのは、住民の合意を取り付けたりコスト面などから考えても難しいのかもしれなかったのでしょうが、設置する地域を分散する事で被害は縮小できた可能性は有りますね。
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まぁ、こんな後出しジャンケンのような事を事故が起こってから言っても何もならないので、原子力発電の話はこの辺りで止めて、別の視点からエネルギーの集約の問題を考えてみようと思います。

原子力発電は電気を製造販売する立場からの見方ですが、次は購入者側から見てみましょう。
消費者が使うエネルギーには電気もそうですが、灯油などの化石燃料、ガスやプロパンガスなど色々有りますよね。
消費者はその中からどれを選んでもいいわけです。

販売する側からすれば出来るだけ売り上げを伸ばしたいので、購入量を増やしてくれた消費者にはサービス価格で提供するという宣伝活動なども当然行います。
電力会社が行ってる【オール電化】の進めも、企業としては当然行為ですし、消費者もより優位な条件で提供してくれるエネルギーを選ぶのは当然なのですが、今回の地震で消費者が考えなければならないことが一つ解りました。

それは
エネルギーの購入を1つにする事によって、そのエネルギーの供給が止まる事で、普通の生活が出来なくなる可能性があるということを考える事です。
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今回の例でいうと、東日本の電力供給が減ったことによって、オール電化住宅などはかなりの影響を受けます。
電気消費量が少ない冬だと影響は限定的ですが、エアコン使用によって電気消費量が増える夏などは、オール電化の家は全ての機器が試用できなくなる可能性があるわけですから。

今現在だと、5ブロックに分けて3時間ごとの計画停電で何とかなってはいますが、夏には更に消費量が増えるので今のままの供給量や計画停電では供給量が足りない可能性も有るので、電気供給問題は更に深刻になる可能性があるでしょう。
既存の使っていない発電施設を使ったり新たに施設を作る事で需要を賄えればそれで良いのでが、賄えないと悲惨な事になってしまう事も考える必要がありますよね。

誤解しないで欲しいのは、【オール電化】は駄目だといっているわけではありません。
電気だけでなく、ガスだけで生活できる【オールガス】など、何か一つに絞るという事にはそれなりの危険が存在するという事です。

新たに住宅を建てる人などは、【オール電化】【オールガス】などのエネルギー購入の一本化をする際には、コストだけでなく【そのエネルギーの供給が止まる】可能性も考えて住宅を建てる必要がありますね。
その危険性を考えた上で、購入エネルギーを分散化するか一本化するかを考える必要があります。
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一本化することによって単価は減少するが、供給がストップすると生活に支障が出る。
分散すると、エネルギー購入単価は上昇しますが、どれか一つが止まっても他はのエネルギーを使用している機器は使用できる。

危険を受け入れてお金を取るか、お金を支払って危険を減らすか。

消費者もその事を考える事が必要となりそうです。



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