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裁判結果は全ての人の生活に影響を与える可能性について

自分の権利や言い分を主張する事は、他人の権利を奪う事になる可能性がある。
TVを観ていると、被害を受けたと主張して訴える人をニュース番組などで観るが、訴えるという事は被害者が損失分を加害者に補填してもらうだけではなく、全く関係が無いほかの人たちの権利を奪う場合がある。

例を挙げてみよう。
マクドナルドのコーヒーが熱過ぎた事によって被害を受けたといって、3億円を勝ち取ったニュースがあったと思う。
この事件は、被害者がマクドナルド側から3億円を勝ち取っただけではない。
コーヒーが熱すぎることでマクドナルドは3億円を加害者に支払う場合、マクドナルド側は2度と同じような訴訟が無いように気をつける。
つまり、【熱いコーヒーを受け取る権利を全ての消費者から奪う可能性があった】わけだ。

コーヒーが熱い状態で出るという事は、暖かい状態が長く保たれるというわけだから、直ぐに飲まずに運転中に少しずつ飲む場合は熱い方が良い。
企業としても熱い状態で出して欲しいというニーズが多ければ熱い状態で出さざるを得ないので、【熱い】という事を徹底的に知らせる処置をして出しているみたいだが
この様な訴えが何度も続くと、熱いコーヒーを出す事そのものを止めなければならない。

この様な例は身近に結構有ったりする。

例えば、日本は産婦人科の医師が不足しているといわれている。
【産婦人科】【医師不足】【原因】などで検索してみればわかるが、訴訟リスクが高い事が原因の一つとなっている。
そもそも支払われる報酬がそんなに高く無い上に労働環境もいいとはいえない。そんな中で一生懸命頑張っても、ミスをすれば訴えられる。
この様な状態で、産婦人科医が増えると考える方がおかしい。

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厚生労働省「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」第13回会合(2008年3月12日)配布資料
http://www.mhlw.go.jp

誤解しないで欲しいのは、訴える側がおかしいと言っている訳ではない。
子供を失った親がその原因を知りたいと思うのは当然の事だし、誰かに責任が有る場合は責任を取ってほしいと思うのは当然の勘定だと思う。
だからこそ、周りの人間。特に相談された弁護士は、慎重に相談を受けなければならない野ではないと思う。

何故なら、産婦人科医が不足する事によって、誰でも直ぐに産婦人科医に診察してもらうという環境が奪われる。


もう一つ例を挙げると、薬の副作用によって死亡した場合に、国や製薬会社を相手に訴えるというもの。
最近のニュースだと、イレッサ訴訟などが報道されていましたね。
これも遺族の方は、責任の所在や副作用についてのきっちりとした説明があったかどうかを問題にして訴訟したのだと思います。
誰だって愛する人が『薬のせいで死んだかもしれない』可能性があるといわれれば、亡くなった原因を突き止めたいと思うのは残されたものとして当然だと思う。

実際には裁判で勝ち、輸入もとの責任が認められて損害賠償6000万円の支払いが命じられたそうだが
輸入元が今後の訴訟リスクを抑えようとし、新薬の輸入を控える可能性も有る。
今回は国の責任は認められなかったが、国の責任が認められた場合、同じような薬は日本では認められなくなるかもしれない。

つまり、この裁判に直接関係が無い一般の人たちも、今後受けられる可能性があった治療方法が受けられなくなる可能性が出てくる。
他人事ではないわけだ。

訴えた側は
『そこまでは求めてない!この件と今後の薬の認証は関係ない!』と主張するかもしれないが、訴えられた側はそうは考えない。
製薬会社も社会貢献として事業はやっているだろうが、営利団体なので利益が出なければ継続して事業を続ける事は出来ない。
国も、営利団体ではないが、損害賠償のお金は【税金】であるわけだから、訴訟が増えて負けるケースが増えた場合、国民の税金から支払うわけだから、訴訟リスクを減らそうとして認可スピードは落ちるのではないだろうか。
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