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日銀のあり方を考える議員連盟?

先日
民主党議員35人が、「日銀のあり方を考える議員連盟」を設立したようです。
ニュースで内容を見聞きしただけなのですが、簡単な内容としては【デフレは悪い】【日銀が金をばら撒かないからデフレになってる】という主張で、日銀法改正を視野に入れて議論するらしいです。
民主党だけじゃなく、自民党等にも同じような考えの意見の人が存在しますし、他の野党にも存在するのかもしれないのですが

個人的にはこの人達の主張が全くわからない。

何故理解できないのかというと、量的金融緩和をしてもインフレにはならないし、円高は悪影響だけをもたらすのではないのに、その事に関しては無視している点。
インフレ=好景気 デフレ=不景気 では無いのだが、インフレが好景気をもたらすと信仰している人たちは、通貨を発行しまくって金の価値を下げてしまえばインフレになると思い込んでいる。

確かに、物の量が変わらずに金の量が増えれば、物の供給量が少なく人気がある物は価格が上昇するだろう。

しかし、生産のハイテク化・自動化によって人そのものが要らなくなっていて、短期間で且つ大量に物が造れる今の時代、大量生産できるものの価格まで上昇するとは考えられない。
これらのものが価格上昇する場合というのは、素材価格の上昇によってコストが上昇した時だけだろう。

となると、企業側からすれば仕入れコストは上昇する事により、値上げはするけど利益は増えない、もしくは価格交渉が上手くいかないことによってコスト上昇を企業が負担する事で業績が悪化する可能性もある。
また、製造現場のハイテク化・自動化によって人そのものが必要ない環境になってきているわけだから、物価が上昇したからといっても従業員給与が上昇するわけではない。

何故なら、今現在は労働者が余っている状態なので、市場的には完全に買い手市場。
労働市場で人員の供給量がダブついている状態で、人を雇う際の単価だけが上昇する事は無いと考える方が自然でしょう。

金融緩和をしてお金の供給量を増やし、円安にして物価を上げる事で景気をよくしようとした場合
前提条件として企業は得意先に対して、仕入れコスト以上の値上げを要求し、得意先はその要求を呑む必要がある。
そして、企業は増えた利益を従業員の報酬を引き上げるなどして、従業員に利益を分配しなければならない。

何故かというと、インフレというのは物価だけが上昇する現象ではなく、従業員給与を含むあらゆる物価が上昇する事だからだ。

給料が増えずに物価だけが上昇すると、国民が手にする実質給与は目減りする事になり、物価が上昇しても景気は良くならず、インフレではなくスタグフレーション(不景気状態で物価が上昇する)になる。

逆に考えると、従業員給与が変わっていない状態で物価だけが下がった場合、国民が受け取る実質給料は増えている事になる。
また、物価が下がれば下がるだけ自分の現金資産も実質増加しているのと同じことなので、デフレがそのまま国民にとって悪では無い。

しかし、借金を考える国や地方自治体からすれば、デフレが進むと現金資産の価値が上昇する為、大量に抱えている借金の料が実質増大する。

現金資産を持つものにとってはデフレが必ずしも悪では無いということを抜きにして、インフレだけが全てを解決するという考え方は、国民の資産と国の借金を全てまとめてチャラにしようと考えているとしか思えないのではないだろうか。
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