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国債発行額が国民金融資産額を上回ると?

ここ最近

国民金融資産の1300兆円を国の負債額が超えると、日本が破綻するという意見がかなり発言されるようになりましたね。

この人達の理屈としては、日本国債を購入しているのは日本の金融機関で、金融機関が国債を買う原資になっているのが、国民の預貯金。

でるから、国民の貯金額を超える債権を発行した場合、債権を買う人が居なくなるから破綻する。

という理屈のようです。

結構説得力のある話ですが、暗い話ばかりをしていても仕方が無いので

今回は楽観論とも思える考え方を書こうと思います。


まず、国債を買う人が居なくなればどうなるのかという事ですが。

簡単に書くと債券価格が下落して、金利が上昇します。

需要に対して供給量が増えると価格が下がるという事ですね。


金利が上昇する事によって、当然、日本政府の支払い金利額は増加するのですが、ここで重要なのが、日本国債を購入者の95%は日本人だという事。

つまり、政府が支払った金利は、95%が日本国内にばら撒かれる事になります。

仮に、日本国債の発行額が1500兆円だとしましょう。
(国民金融資産を超える額の借金というのを前提に書いています)

すると、金利1%につき15兆円分の支払い金利増となり、14兆2500億円分が国内にばら撒かれる事になります。

悲観論を展開する人は、金利上昇による悪影響のみを声を大きくして主張しますが、物事には裏表があり、悪影響があればプラスとなる事も起こります。

金利1%につき14兆円程のばら撒きが行われ、それを直接的に受け取る人は、国債購入者である銀行・郵貯・保険会社・個人となります。

郵貯・銀行などは、国際価格下落によって損失は被るかもしれませんが、集めた預金の貸出先がない銀行は、金利上昇によってその後の運用は楽になるでしょう。

また、銀行の長期金利は国債の金利に連動しているので、長期型の定期預金の利率も上昇するでしょう。

生命保険会社も同じで、運用利回りが高くなることでより運用がしやすい環境になる為、より低価格な商品や、今よりも有利条件の貯蓄型の商品も開発されるでしょう。


つまり、間接的な好影響は、直接国債を購入していない人達も受ける事が出来ます。


国債そのものが売れなくなって、金利が大幅上昇したらどうなるんだ!

と仰る人もいらっしゃるでしょうが

金利が短期間で大幅上昇するということは考え辛いです。

理由としては、日銀は短期金利を低く抑える為、公開市場操作を行うことで短期金融市場に金を入れて金利を低い状態で保っています。

公開市場操作というのは、日銀が金融機関から債権や手形を購入するわけで、金融緩和が行われると同時に、銀行の手元には【運用しなければならないお金】が残ります。


ここで日本国債以外の金融商品を買えば、国内投資であれば株が上昇しますし、海外資産であれば円安になります。


短期金利を抑える為に銀行から債券を買い、銀行が国債を買い控えるという状況が続くと

短期金利は低いままなのに長期金利だけが上昇する事になります。

例えば短期金利が0%で10年もの国債が5%の場合、銀行は短期で借りて国債を買えば、為替差損無しに5%の利益を抜く事が出来るようになります。

資金運用難のこの時代に、銀行がこのような状態を放置しておくでしょうか?

短期金利と長期金利の差が広がれば広がるほど、長期国債は運用商品としての魅力が増します。

つまり、金利差が広がれば広がるほど、国債需要は上昇すると考えられるので、急激にな金利上昇は無いと考えられるのではないでしょうか。


また、日銀が公開市場操作をする際に、金融機関から国債を買っているわけだから

日本が国債を発行する⇒金融機関が国債を買う⇒日銀が金融機関から国債を買う

という図式になってる為、国債を買っている原資は、国民の預貯金のみでは無い。


以上のことを踏まえて考えると、国の借金が1300兆を越えた瞬間に日本が大変な事になるという意見を鵜呑みにしてしまうのは、問題があるのではないだろうか。


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