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分散投資と集中投資 ③

前回までは、購入する【投資商品】の分散・集中について書いてみましたが、今回は別の視点から見た分散と集中について書いていこうと思います。

別の視点とは何なのか?

結論から書くと、タイミング。
つまり時間ですね。

購入する投資商品を限定したとしても、時間分散によってある程度のリスクを管理する事が出来ます。
また、商品を分散投資する場合でも、時間分散を組み入れることによってより安定的な運用が可能となります。

具体的なことについて書いていきましょう。

ある投資商品を購入する際に、一度で全財産をその商品につぎ込んでしまった場合、かなりリスクが増加します。
投資タイミングが上手い具合に底値で有れば、大儲けする事も可能なのですが、値動きの天井付近で購入した場合には大損する可能性があります。

では、投資タイミングを分散してみてはどうでしょう?
投資予定金額の半額を使って投資商品を購入した場合、その投資商品が上昇した場合には儲かる額は半分になってしまいますが、損する場合も半額で済みます。
投資金額を3分の一・4分の一にする事で、更にリスクは低くなっていきます。

分散して一部分だけを投資した場合、投資商品が上昇した場合に【更に買い増しする】か【利益を確定する】かを選択することが出来ます。
これらの選択肢は、一度で全財産をつぎ込んだ場合には存在しない物です。
どの選択肢を選ぶかという事が、投資戦略となってきます。

買ったものが上がるか下がるか!といったギャンブルと投資との差は、ここに存在します。
逆にいうとギャンブルも、儲かる確立を計算し、損を減らして儲けを増やすような戦略を立てられr人にとっては、ただの博打ではなくビジネスといえるかもしれません。

ギャンブルの話が出たので、昔からあるギャンブルの投資法を1つ紹介してみようと思います。
【マーチンゲール法】
簡単に書くと、2倍以上の倍率が付いているものに賭け、外れたら倍賭します。

ルーレットの赤・黒で例えますと
1枚張って負けたら2枚張り、負けたら4枚・8枚16枚と倍賭けします。
4回負けて5回目に当たった場合、5回のトータルの掛け金は1+2+4+8+16=31となり、最後の16枚が倍の配当で32枚になって返ってくるので、収支は1枚プラスとなります。

このマーチンゲール法の一番重要な点は、何回まで連続で負けることを想定するかという事に尽きます。
5回負けを想定した場合、6回目を外すと全財産が無くなります。
では、負け回数の想定を多くすればいいのかといえば、賭ける回数を分散すればするほど、儲けは少なくなります。

マーチンゲール投資法の場合、最初の掛け金が倍になって戻ってくるだけなので、多くの回数に分散した場合は最初の1回目の掛け金が物凄く少なくなることになります。

資産運用についても同じ事がいえます。
分散しすぎた場合、儲けるチャンスを逃す事になり、集中しすぎると、一度の失敗で市場から退場を余儀なくされます。

どの割合でどのタイミングで投資すれば良いのかは、投資商品それぞれで変わるので
一番良いのは、自分と一番波長が合う商品や投資法を選ぶのが良いと思います。




投資は自己責任でお願いいたします。
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分散投資と集中投資 ②

投資は、分散投資が良いのか集中投資が良いのか。
結論から書いてしまいますと、どちらが良いというよりも、どちらがその人に合っているかで決まります。
つまり、人によって変わるので、どちらが良いとは言い切れないというのが正直なところです。

分散投資と集中投資は、どちらが安全なのか、また有利なのか。
これも、こんな書き方をいてしまうと身も蓋もないですが、人によって変わります。

具体的に書いていきましょう。
分散投資とは、前回までで説明したと思いますが、資産内容を分散する事で、投資資産の変動幅を限定してしまおうという投資法です。
その一方で集中投資は、投資対象を絞り込む事で、利益の最大化を目指す投資手法です。

安全性について書きますと、分散・集中投資の違いは、籠に入った卵に例えられます。
卵は割れやすく、絶えず注意深く監視していなければ割れてしまって、商品価値がなくなってしまいます。

分散投資の場合、どのようにして卵を守るかというと、籠の数を増やして、その籠の中に少数の卵を分散して入れることで、トータルの卵の安全を確保しようとする投資法です。
つまり、籠を10個に分散しておけば、一つの籠が盗難・破損して卵を無くす事になったとしても、残り9個があるから損失は限定されるという考え方です。

その一方で集中投資は、一つの籠に全ての卵を入れて守るという考え方です。
分散投資推進派に言わせれば、1個の籠が盗まれたり破損したりすれば、全ての卵を失ってしまうんだから、危険性が高い!という事になるのですが、集中派にも反論があります。

それは、10個に分散した場合は、10個全ての籠を監視しなければならないのだから、籠1個に向けられる注意は10分の一になる。
籠が破損する事を前提で考えれば、10個に分散すれば資産は守れる事になるが、計算上そうなるのだろうか?
10個に分散すれば籠1個当たりに注がれる注意は10分の一になるのだから、籠の卵が何らかの理由で無くなる確立も高くなる。
その点集中投資は、1個の籠に全ての卵を入れているわけだから、その1個の籠を全力で守るだけで全財産を守る事が出来る。
という反論。

両方の話を聞くと、双方の主張がそれなりに筋が通っている事がわかるはずです。

そこで最初に書いた結論に戻るのですが、集中・分散はどちらがいいのかは運用する人の性格によって変わります。

10個の籠に満遍なく注意を払い、ある程度の危険を予測して10個の籠を安全な位置に移せ、不注意で卵を割ったとしてもまだ残りがあると割り切れる人間であれば、分散投資が向いている事になります。
卵を1箇所に固め、周りに危険がないかを鋭く観察し、籠の卵に危険が迫ったときには全力で守る為に最善の策を躊躇無く打てる人間であれば、集中投資が向いているという事になります。

僕自身も、どちらが良いとはいえません。
個人の性格や考え方、投資商品によってそれぞれ変わるからです。

しかし、確実に駄目だと解る事が一つだけあります。

それは、投資商品そのものに興味が無いのに、楽して儲かると思い込んで投資する事です。
世の中に、楽をして儲けれる事は極々稀で、その僅かな儲け話が他の人を素通りしてあなたの耳に届く事は、確率的にほぼゼロです。

投資する際は、どのような場合に投資商品がどちらの方向に動くかぐらいは把握しておきましょう。

分散投資と集中投資

前回、【集約・集中する事によるリスク】で、資産運用のことについて書いたので、今回はそのことを掘り下げてみようと思います。

資産運用に関する本を読んだ事がある方ならわかりますが、資産運用において【分散投資】が結構薦められていると思います。
本などで勉強をした多くの人は、分散投資が素晴らしい投資法の一つだと思い込んでる方もいらっしゃるかもしれませんが、実際にはそれは、考え方によって変わります。

考え方によって変わるとはどういうことなのか。
それは、【資産運用】に対する認識の差によって変わってきます。
【資産運用】を、お金を効率良く稼ぐ方法だと思い込んでいる人にとっては、分散投資は効率の悪い投資方法です。
【資産運用】を、自分の資産を守る為の方法だと思っている人にとっては、分散投資は有効な投資手法の一つとなります。

何故、考え方によって【分散投資】が効率が良くなったり悪くなったりするのか。
それは、分散すればするほど、【ローリスク・ローリターン】になるからです。

資産を分散した場合、一つの資産価値が上昇した場合、それと反対の位置にある資産の価値は減少します。
例を出しますと、基軸通貨のドルの価値が上昇した場合、ドル建てで売買される原油や金の価値は下がり、ドルの価値が下がると逆の減少が起こる傾向にあります。
分散すればするほど、それぞれの資産の上昇・下降が打ち消しあい、資産額の振れ幅は小さくなり、凪の状態に近づきます。

逆に、投資対象を絞れば、資産の振れ幅は大きくなるため、大儲け出来る可能性がありますが、大損する可能性もあります。

どちらが良いのかは、正直に言うと【人それぞれ】です。

多額の資産を既に所有し、その資産を守りたいと思っている人は、安定的な分散投資が良いでしょう。
逆に、元手が少なく、全て無くなったとしても問題が無い場合は、集中投資するのも良いでしょう。

資産の大きさだけでなく、投資する方の年齢も関係してきます。
定年間近・既に定年している人が、危険な投資をするのは出来るだけ避けたほうが良いと思いますが、年齢が20~30代と若く給料による安定収入がある人は、リスクを取って集中投資するのも良いでしょう。

【ハイリスク・ハイリターン】商品にどれほどの資産を割り当てれば良いかという目安ですが
一般的には100から自分の年齢を引いた割合を【ハイリスク商品】のみでしても良い割合と計算するのが良いようです。

例を出して書きますと
年齢が20歳の人が投資をする場合、8割の資産をハイリスク商品で運用しても大丈夫ですが、年齢が80歳の方は、ハイリスク商品は2割に抑えて、8割を安定資産や分散投資で運用するのが良いようです。

何故このようになるのかを簡単に書きますと、若くて仕事が出来るうちは、終了による安定収入があるので投資で少しぐらい失敗しても何とかなりますが
その一方で、年をとった場合は安定収入が年金ぐらいしか有りません。
投資で失敗した場合に取り返しがつかなくなる上、年を取って大金も持ったところで使い道もありません。
贅沢に使うといっても、良い老人ホームに入るぐらいです。

負けたときの危険性が高いにもかかわらず、儲けた時に使い道が限定されるので、年を取ってからハイリスク商品を買うよりも、若いうちに勉強がてらハイリスク投資をするほうがよいという事ですね。





集約集中する事によるリスク ③

分散と集中のテーマでは3回目です。
分散と集中を、資産運用の観点から考えてみようと思います。

皆さんは、資産運用と聞いてどんな事を思い浮かべるでしょうか?
郵便貯金。外貨。不動産投資。株式投資。債券運用。
世の中には様々な資産運用が存在します。

資産運用について考えた場合、多くの人が、どの資産を買えば効率が良いのか。儲かるのか。
というような事を考えると思います。
そして中には、『資産運用なんて不確かな物にお金は出せない。堅実に貯金する!』とお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか?

このように考えた方は、資産運用に関する考え方を改めた方が良いかもしれません。
何故なら、実際には全ての人が既に資産運用をしているからなんです。

『私は何もしていない! 稼いだ金は全てタンス預金にしている!!』と主張する人もいらっしゃるでしょうが…
その行為は、【全額を日本円で運用】しているわけで、結果的に資産運用していることになります。

皆さんもご存知の通りですが、【日本円】という商品は、為替市場で売買される事で、絶えず価格は変動しています。
価格が変動しているという点では、【日本円】は他の資産である株・不動産などと同じ投資商品であるわけです。

???
と思ってらっしゃる方は、ちょっと観かたを変えてみましょう。
【日本円】というものは、日本に住んでいて日本で働いているから【価値が動いていないように見える】だけで、アメリカに住んでいてアメリカで働いて、ドルで給料から貰っている人から見れば、【日本円の価値は絶えず変化している】んです。

このように考えると、今まで安定志向で堅実だと思っていた人も、自分の置かれている立場を実感できるはずです。
全額【日本円】で資産を所有している人は、危険度からみると【全額米ドル】で持っている人や【全資産を不動産で所有】している人達となんら変わらないのです。

今現在の日本は、貿易黒字や外国債の受け取り利息などの経常黒字によって、日本円の価値は保たれている状況ではありますが
この状況が未来永劫続くと考えて【全額日本円】で持つという発想は、【土地】【株】が未来永劫上昇し続けると思い込んで投資し続けた、バブル期の人たちと同じことをやっていると理解すべきだと思います。

堅実だと思っている貴方から観て、全資産を株式投資につぎ込んでいる人を観てどう思いますか?
全額不動産につぎ込んで、現金が全く無い人をみてどう思いますか?

全額日本円で持つという事は、その人たちと同じことをしているのです。

誤解しないで欲しいのは、『危険だから株や外貨や現物資産を買って分散しろ』と言っているのではありません。
理解している状態で集中投資しているのであれば、それはそれで一つの投資手法だからです。

相場の指南書などでも、集中と分散の是非ひついては色々と議論されています。

しかし重要な事は、自分がどのような行動を取っているのかを理解し、その上で進むべき道を決めるという事では無いでしょうか?

資産運用における集中と分散については、またの機会に。

権利と義務の関係

最近の報道を見ると、人が持つ【権利】【人権】の重要性のみが過剰なまでに主張されている気がする。
しかし、【権利】というものの裏側には【義務】が存在する。
義務の無い権利は無く、権利が無い義務も存在しない。
何故なら、権利と義務は同じ一つの物事の裏表であるので、どちらか一方が消えれば相方も消えてしまうわけです。

しかし、報道では権利のみが重要視されて義務は重要視されない。
結果として、権利だけを主張して義務の存在を無視、あるいは存在その物を知らない人間が増加している気がする。

例えば、犯罪を犯したものの人権を守らなければならないという主張。
確かに、守らなければならない人権も存在はするだろう。
だが、法治国家である日本で、法律を守らなければならないという義務を無視した人間は、相応の権利も無視されるのが当然だ。

にもかかわらず、報道では権利のみが主張される。
マスコミが主張する【報道の自由】【知る権利】なんかも、権利のみが語られてその裏にある義務は無視される。
自由な報道をするのであれば、報道内容は中立でなければならない。
中立な報道をしている報道機関、番組が、日本にどれだけあるだろう?

建物


こういう事態が続いた結果、国民は【権利】だけを持っていて義務を軽視する人が、普通では理解できない行動を取ったりもする。

例えば、国勢調査を実施した際、調査員に対して『プライバシーの侵害だ!』と個人情報保護法などを取り上げて調査に応じない人が存在するらしい。
こういう人が僅かであれば問題は無いのだが、増え続けて一定割合を超えると問題が出てくる。
どういう問題化というと、調査が実態を表さないような結果になってしまうということだ。

もっとも基本的なところでいうなら、日本には【国民の三大義務】が存在する。
勤労、納税、子供に教育を受けさせることで
【三大権利】は生存権、教育を受ける権利、参政権です。

権利と義務は一枚のカードの裏表であるのだから、本来は義務を果たしていない人間は権利も剥奪される。
しかし、実際には剥奪される事は無い。

どうしようもない理由。
例えば、生まれながらに体が弱い、または、持病を持っていて、働きたくても働く事も出来ず、結果として労働も納税も出来ない人も確かに存在する。
その人から権利を奪ってしまうのは、余りにも酷なので、この人たちに権利を与えるのは当然だとは思う。

しかし
今の日本には、働けるのに働かずに、自分勝手な理由で義務を放棄している人が存在します。
個人的には、その人たちにまで権利を与える必要は無いと感じるがどうだろうか。











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