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食料自給率の問題

最近のテレビは、尖閣諸島問題やTPPへの加入云々のニュースばかりですね。

今回は、TPP加入で打撃を受ける農業問題について、ネットで調べた範囲の事を書いていこうと思います。


農業問題と関連していわれるのが、日本の低自給率の問題。

40%を割り込んだとか回復したとかで大騒ぎしていますよね。

農水省のデータによると、他国に比べて低いようです。

食料自給率比較

wikiより
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9F%E6%96%99%E8%87%AA%E7%B5%A6%E7%8E%87


大手マスコミも、何の疑問も持たずに、農水省が出した40%という数字を垂れ流しているわけですが

冷静に考えて、おかしくないですか?


スーパーなどに行くと、食材の大部分は日本産だったりします。

もちろん、輸入食品も売られてはいますが、購買意欲をそそる為か、日本産や○○県産と書かれた商品が、結構な割合で並んでいますよね。

食料自給率40%なら、普通に考えて、売られている商品の60%は輸入食品のはず

コメに関しては自給率が100%なので、他の商品の輸入割合はもっと高いはずなんですが

スーパーで売られている食品を見ると、とてもそんな印象は受けない。


何故なのか。

それは、日本の食料自給率の計算方法が、世界で稀に見る【カロリーベース】での計算だからです。

カロリーベースでも、上の表によると他国に負けてるんじゃ?

と思うかもしれませんが、カロリーベースで自給率を算出してる国は無いのです。

また、上の表での他国の自給率は、各国が計算して世界に発表している物ではなく、日本の農水省が勝手に計算した数値です。

その計算方法は、食料における安全保障上の機密という事で、公開されてません。


では具体的に、日本の自給率の計算方法を見てみます。

計算方法は簡単で

国内で賄われたカロリー÷国民に【供給】された全カロリー=カロリーベース自給率

です。

問題は、分母が国民が購入したカロリーではなく、消費されたカロリーでもなく

【供給】された全カロリーという点です。

つまり、海外から食料を輸入したけれども、国内で売れなかったので廃棄した食料

貿易上の付き合いで、必要ないけれども強制的に買わされている物も含まれます。

当然、スーパーやコンビニでの売れ残りや、飲食店での売れ残り。

本来廃棄されている部分の全てが計算に入っています。


漫画【もやしもん】の最新刊で、食料自給率の問題について取り上げてますが

その作者の調べによると

家庭や飲食店で廃棄されている食品の量は、1600万トン

飲食店と家庭で、どちらが廃棄量が多いのか。

イメージでは、仕事で大量に食物を仕入れる飲食店のほうが多そうだが、飲食店の廃棄量600万トンに対し

家庭で廃棄されている量は1000万トンらしい。

そのうち半分が料理した際に出た屑で、4割が食べ残し。。


日本は、1600万トンもの食べ物を捨てているが、海外から輸入している農作物の量は3000万トンらしい。

単純に、廃棄する量を減らすだけで食物の輸入量は減りますし、自給率も大幅に上がる計算になりますね。


ちなみに、カロリーベースではなく金額ベースでの自給率を計算した場合、食料自給率は70%前後で推移していたりします。

農水省より 食料



この日本独自の計算方法で算出された自給率。

まだまだおかしなところがあるのですが、それはまた次回に。
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食料自給率の問題 その2

日本は、カロリーベースで自給率が40%。

では、日本の農作物の生産量は、世界的に見てどうなんでしょう。

葱(エシャロット含む)の生産量世界1を筆頭に、ほうれん草3位・ミカン類4位・キャベツ5位・イチゴ、キュウリ、キウイ6位・米10位(減反政策前なら3位)

農作物の生産額で順位を計ると、日本は世界5位の農業大国らしい。

ネットで調べたほかの記事では、アメリカに次ぐ第2位という記事も見たので、昔はもっと順位が高かったのでしょう。


日本の食料自給率のおかしなところは、カロリーベースでの計算だけではないです。

例えば、日本はコメの自給率はほぼ100%です。

当然ですよね、コメが取れすぎて減反してるんですから。

なぜ100%では無く、ほぼ100%なのかは、ミニマムアクセス米という、外交上で買わなくてはならない(実際には強制ではない)コメを買ってるからです。

消費しなくても、買った時点で自給率が下がるのは、前回書きましたよね。

米は100%ですが、穀物全体で言うと28%まで下がるんです。

それは、小麦とトウモロコシを大量に輸入している為、割合で言うと大幅に下がるんです。

でも、主食の米を押しやるほど、何故小麦とトウモロコシを輸入しているのでしょう?

朝食がパン食になったとかランチでパスタを食べるとかだけでは説明付かないですよね。

答えは、家畜用に大量輸入しているからなんです。

ちなみに、牛肉の国内生産率は66%ですが、輸入飼料を使って育てた場合は、国産にカウントしません。

その為、農水省の食料自給率の計算は、牛肉の自給率は16%まで落ち込みます。

牛乳も同じです。

少し前にTVCMで、牛乳は全て国産です
http://www.zennoh.or.jp/milk/chisiki09.htm

って感じのCMがやってましたし、全農もそう主張してますが、飲料牛乳の自給率の計算では42%です。


鶏肉や生卵も一緒。

エサを輸入飼料にすると、国内産では無く輸入でカウントする為、国内自給率は10%まで落ちます。

鳥に、国内で余った米などをやると自給率は上がるのですが、コメを食べて育った卵は、黄身の部分が白くなっちゃう為、消費者に不人気。

人気にしたがって売値も下がるので、米は食べさせないんです。

つまり、卵の黄身の色は、トウモロコシの黄色の色素です。

みかんを食べたら手が黄色くなるのと、イメージ的には同じかも?

ちなみに、バターやマーガリンが黄色いのは、カロチンを入れて着色してるからです。

理由?

黄色い方が自然食っぽくて売れるからです。

言わせんなよ はずかしいwww


話はそれますが、卵の殻色って違いますよね。

白い卵よりも茶色い卵の方が栄養価が高いなどの都市伝説も聞きますよね。

でも実際の違いは、白い鶏が産む卵が【白い卵】で、茶色い鶏が産む卵が【茶色い卵】です。

栄養価の違いは殆ど無いようです。

白い卵が安く販売されているのは、栄養価が少ないのではなく、少ない資料でたくさん卵を産んでくれるからという理由と

茶色い方が栄養価が高いと思い込んでる人が多くて、並んで置いてあると、何故か茶色い卵がよく売れるからです。


話を戻しましょう。

上記のような事を書くと、エサを輸入しなければ家畜は育てられないのだから、農水省の主張はあってるだろう!と主張する人もいるでしょう。

確かにそうですね。

では、農作物ではどうなんでしょう?

農作物を育てる肥料を輸入している場合、当然のように国内産からは除外するはずですよね?

実際には、農作物については、肥料を輸入していても国産としてカウントされます。

では、原油はどうでしょう?

農業機械を動かすにも、ビニールハウスの中を暖めるにも、原油は必須です。

その原油は、日本では殆ど取れずに輸入に依存してるんだから、国内産の原油を使わずに生産した物は、国内産から除外しないとおかしいですよね。

でも、実際に除外してしまったらどうなるでしょう?

日本の食料自給率はほぼ0%になるでしょう。

つまり、何らかの理由で、他国との貿易がストップしてしまった場合、どのみち日本は駄目になるんです。

今は食物だけの話だろう!と仰る方もいるでしょう。

しかし、国が対策をしている割に、耕作放棄地は増加の一方ですよね。


食料自給率40%という数字は、計算方法によってどうにでもなる数字だといってもいいのではないでしょうか?

というか、最初に40%という数字を作って、後で計算式を考えたといっても・・・


農水省は、食料自給率が40%と国民を煽りますが、その行動は何を期待しての事なんでしょう?

自給率を上げる為に、外国製品を一切買わずに、家庭菜園で野菜を造って食べたとしても

家庭菜園で作った農作物は、食料自給率の分子に当たる【国内で賄われたもの】に含まれない為

実際にそのような行動をとった場合、計算的には自給率は下がります。

肉を食べるときは国内産にする!といった行動をとっても、牛は輸入割合が大きいのだから、自給率は下がります。


また仮に、外交上の問題で海外からの輸入が完全にストップしたとします。

これにより、日本人の4割が餓死したとしても、農水省の計算式では自給率は100%になります。


ちなみに、現在の計算式で自給率を上げる方法は

国内でほぼ100%生産されていて、且つ、まだ余っている食材を国民が買って消費したときのみ上昇します。


最初のTTPの話に戻りますが、日本の農作物の関税が高いといわれていますが、野菜の関税は低いですよね。

全体で見て関税が高くなっているのは、米の関税が以上に高く、その為に農作物全体で見ると関税が高くなっているわけですよね。


日本の農業政策を見ても、米農家だけを守る政策しか取られていません。

何故なのか。

次回以降で書いていこうと思います。

食料自給率の問題 その3

前回の記事で上げた、コメ農家について書いていきたいと思います。

農業関連のことを調べるようになって、いろいろブログや記事を読んだりしたのですが

コメの値下がりが止まらず、悲鳴を上げている農家が多いようですね。

しかし、それは本当なのでしょうか。


コメの国内自給率は、昭和40年の段階ですでに、国内自給率はほぼ100%に達しています。
【新しい「農」のかたち】 より

コメ作りは、昔は一家総出で手作業で行われていた物が、農業機械の登場により飛躍的に効率が上がり、100%を達成したのです。

100%達成という事は、農家の方が更に農地を拡大したりして効率化を計り、低コストで沢山作った場合はコメが余る事になります。

具体的には、農業者一人当たりの生産量は、1960年の4.3トンと比較して、06年には26トン。

過去40年で6倍も生産性があがっていることが分かる。

高齢化や跡継ぎ問題により、農業従事者のかずは激減していると叫ばれているが、実際には6分の一の人数で同じ量を生産出来る状態に成ったのだ。


ではブログで書かれているように、自給率ほぼ100%を達成した昭和40年を境にコメ価格は下落し続けたのでしょうか?

実際には、その2~5年前からコメ価格は上昇し続け、ピークをつけた昭和60年ごろには、コメ価格は3倍にまで跳ね上がっています。

米価格推移


普通に考えると、物の価値が上昇というのは需給が引き締まる事で起こるので、供給量以上に需要が出てきたから価格が上昇したのでは?

と考える人も、中には居るかもしれませんが実際には違います。

この頃から、日本で食の欧米化が進み、国内のコメ需要は徐々に減少していきます。

その一方で、機械化が進んだ農家は供給を増やし続けます。

その結果として需給が完全に狂い、米は大量に余るようになります。

米の買取をしている国も、余る一方の米を買い続けることは出来ず、ついに生産量を減らすために減反政策を取ります。

本来であれば、供給過多で需要減であれば、米の価格は下がるはずです。

しかし実際には、一本調子で上昇して3倍になったわけです。

何故かというと、減反政策によって米の生産量を減らされた農協組合は、農協に圧力をかけて米の買い取り価格を値上げさせたんです。

供給過多の状態で、価格が下落するならともかく、価格が上昇したらどうなるでしょう?

3食米を食べなくてもパンを食べても値段は変わらないという事で、日本の欧米化は更に進んだんです。

それにより需要は更に落ち、政府は減反によって更に米の生産量を減らします。

生産量を更に減らされた農業組合は、農協に圧力をかけ・・・ 以下ループ。

結果として、米の価格は3倍まで上昇します。

一人当たりの生産量が6倍になっているのに、コメ価格は3倍に上昇しているんです。


米価格の上昇は農家が望んだ事。

そして、買い手の農協は、買ったものは国に売るので自分の腹は痛まない

さらにいうと、農協の仲介手数料はコメ価格に対して何%という形で計算されるので、コメ価格が上昇したら手取り手数料は上昇するので、むしろうれしい。

しかしその結果として、世界的な競争力が落ち、高い関税により保護しないと駄目な状態にまでなったのです。


また、ブログで『米の価格が下がって、生活が苦しい』というブログを多数見たと書きましたが、その殆どが最近10年の価格推移しか載せていません。

そして、その記事の殆どの書き手が、専業農家ではなく兼業農家の方だと思われます。


ネット検索やTVのインタビューでも、最近は2種類の農家による意見を聞きます。

一つは、米の価格が下がって苦しい。 他の農作物も作るが、とても採算ラインに乗らない。

もう一つは、TTPで関税による保護がなくなっても、自分達は世界に対して自信のある商品を売ることが出来る。

世界市場でも負けることは無いので、関税を撤廃するならすれば良い。

何故同じ農家から、違った2つの意見が出てくるのでしょう?


実は同じ土俵で戦っている農家では無いからです。

農家の違いについては、また次回に。

食料自給率の問題 その4

日本の農業従事者の構成は

自給的農家と販売農家に分かれます。

自給農家は、農作物を市場には出さず、自分達で消費している農家です。

販売農家は、経営耕地面積が30a以上か、1年間の販売額が50万円以上の農家。

一年は52週間なので、週一回と8日間働き、利益ではなく売り上げが50万以上あれば販売農家という事になります。

農業者割合



販売農家はさらに細分化されます。

専業農家
農業を主な収入源としている農家

第一種兼業農家
農業による収入が50%以上の農家

第二種兼業農家
農業による収入が50%未満の農家


それぞれの割合は

専業農家が20%前後・第一種兼業農家が20%前後・第二種兼業農家が60%ほど。

専業農家の中にも、元々は兼業農家だったが、勤め先を定年退職したことによって、専業農家にカウントされている人達がカウントされている。

これは、主業農家の10%ほどと見られているので、専業農家の実質割合は10%ほど。
★阿修羅♪様のブログより

つまり、日本全体の農業従事者の内、本当の意味での専業農家はわずか10%という事になる。

逆にいうと、農業従事者の殆どが、農業以外の収入を主とする兼業農家である。


そして、農業の問題となっているのが、この兼業農家の存在ではないのだろうか?

誤解の内容に書いておくが、兼業農家の全ての人が悪いわけではない。

中には、有機農法や無農薬野菜を作ろうと頑張っているが、手間がかかる為に大規模展開できず、販売先の開拓も出来ていないので他に仕事をしているという人もいるだろう。

しかし、9割の農家全てが、このような考えを元に兼業をしているわけではないのでは?

具体的な数字を挙げていきます。
【日本の農業に可能性あり!~生産効率は飛躍的に向上している】

約200万の販売農家のうち、売上1億円以上の農場・農業法人が占めるのは、たしかにわずか0.25%の5000事業体。

それが国内生産額8兆円の15%を稼ぎ出している。

しかも過去5年で160%成長をとげているのだ。

続いて、3000万以上の農家の事業体数シェアは1.5%の3万件で、30%の国内生産額を占め、過去5年150%成長した。

1000万以上の農家は7%で14万件。

130%伸張し、生産額の60%を上げている。

つまり、われわれの胃袋の半分以上はすでにこうした成長農場に支えられているのだ。
 
では、残りの180万件強の9割の農家は何をしているのか。

売上100万円以下(利益じゃない!)の農家が120万件もあるのに対し、国内生産額にわずか5%しか貢献していない。

【日本の農業に可能性あり!~生産効率は飛躍的に向上している~】より



前回米の価格と競争力について書きましたよね。

そこで、2つの意見を紹介しました。

一つは日本の農業を守る為に、米の輸入規制の強化を維持しろ。

もう一つは、自分達の作っている商品には自信が有るから、関税を撤廃するならすれば良い。 世界の舞台で戦ってやるよ。


世界の舞台で戦ってやる!と発言している方は、農業以外の収入が無い専業農家のほうです。

その一方で、TPP反対といって集会を開いている人達のほとんどが収入の大部分を農業以外で稼いでいる兼業農家。

何か矛盾を感じないですか?


また、農家の個別保障制度ってありますよね?

あの制度を受ける為には、実は受け入れなければならない条件があります。

それは、減反政策に参加する事。

つまり農家の個別保障制度は、食料自給率を上げる為に、本来10トン作っている農家が15トン作ったら保障対象外になり

6トンに減らすと保障対象になるというもの。

減反したところでサラリーマン収入があり、生活が安定している農家は減反に参加しますが、全収入を農業で賄っている専業農家は減反には参加していないため、保障対象外になってます。

何故、専業農家は減反に参加しないのか。

専業農家は、自分の農地を一箇所にまとめて生産の効率化を計ったり、品種改良による質の上昇で米のブランド価値を上昇させたりしている為、減反に参加するよりも生産量を増やした方が儲かるからなんです。

といっても、この様な専業農家は一握りの恵まれた専業農家です。


なら何故、他の専業農家も工夫をしないのでしょう?

それは、したくても出来ないというのが現状なんです。

何故なら、まとまった広大な農地を買って生産コストを下げるという事が、兼業農家が小規模で点在している事によって出来ないからです。

兼業農家は、赤字が出ても個別保障対象なので米価から経費を差し引いた額を貰えますし、なおかつ生活費の殆どを会社勤めで給料で貰っているので、農地は売りません。

結果、まとまった農地を専業農家が取得する事は不可能になり、農地の面積を増やそうと思うと、所々に散らばった農地を買う事しか出来ません。

専業農家の人は、一つの農地を1時間耕しては、別の農地に20分かけていき、そこで耕してまた移動を繰り返さなければなりません。

このような現状では、大規模な農地取得による生産効率化によってコストを下げる事は出来ません。

これは、専業農家の足を兼業農家が引っ張ってる形になっているのではないでしょうか?


では何故今の政治で、専業農家ではなく兼業農家が優遇されている形になっているのでしょうか。

これは、また次回に考察してみたいと思います。

食料自給率の問題 その5

前回までの記事を読んでもらえば分かるように

日本政府がやっている農業政策は、日本の自給率向上などの食の安全保障上を目的とした政策ではない。

米を消費したときだけ上昇する【カロリーベースの自給率】

減反を受け入れる事が出来る小規模農家の兼業農家を守る為の農家個別保障。

個別保障について詳しく書いてあるサイトから記事を転載
経済産業研究所

今年度から導入される「戸別所得補償政策」は、米生産はコスト割れしているので、コストと米価の差10アール当

たり1万5000円を、零細兼業農家を含めほとんど全ての米農家に支払うというものだ。

しかし、コスト割れしているのなら、農家は生産を継続できないはずだ。

コストが米価より高い理由は、肥料、農薬など実際にかかった経費に、

勤労者には所得に当たる労働費を農水省が計算して加えた架空のコストだからである。

農水省の統計でも販売収入から経費を引いた米農家の農業所得は

零細な兼業農家が多いので平均では39万円だが、7~10haでは440万円、20ha以上では1200万円となるなど

実際にはコスト割れしていない。

米価が低下すると戸別所得補償は増額され、この架空のコスト水準での農家手取りは常に確保される。

逆に米価が上がっても、戸別所得補償は減額されない。

つまり、農家にとってはこの架空のコスト水準以上の米価引き上げとなる。

農水省が計算した架空のコストが最低保証米価となるのである。

もちろん、この保障を受けれるのは減反政策に参加した農家のみである。


これらはずべて、農業従事者を地方に一定割合保っておく為の政策といっても過言ではないのでは?

勘の良い人なら気が付くだろう。

ここ最近のニュースで、【一票の格差】が取り上げられている。

地方から都会に人が移り住む事により

人口が減っている地方に比べて大量の人がいる都市部分の一票の重みが軽くなっているということだ。

簡単に書くと、地方の人の1票は都会の人の5票に相当するってことです。

そして、地方には農業従事者が多い。

この農業従事者から票を貰って当選する政治家が存在する。

一票の格差も手伝って、農業関係者の票にお世話になっている政治家は

日本の農業関係者の人口割合よりも多いのでは?

この人達が、大量にい存在する兼業農家の顔色を伺って政治をする。

農水省は、族議員を利用して多額の予算を貰い、政策を実行

当然、兼業農家の人は自分達に有利な政策を通してくれる族議員に票を入れる。

これを、【農政トライアングル】というらしいです。
【新しい「農」のかたち】 より
農政トライアングル


簡単にいうと、票をお金で買っているのです。


これらの癒着構造では、何が行われているのか分かった物ではありません。

前回挙げた、減反とそれに伴う米価格の値上げもそうですよね。

農水省の言い分では『米価を下げても消費は増えない』そうですが

裏を返せば『米価を上げても消費は落ちない』と読む事も出来ますよね。

でも実際にそうなんでしょうか?

しかしその一方で、農業の方の農作放棄地は増加の一方です。
耕作放棄地の現状
耕作放棄地


農地の問題は、不法転用なども絡んでくるようですね。

農家の中には、偽装農家というのも存在します。

農地の違法転用して売りさばいたり、賃貸で貸し出して不動産収入を得ている農家も少なからず存在します。

農家の違法転用は、発覚しただけで年間8000件。

厳しい罰則があるのだが、実際には見つかったとしても反省文程度の処分で終わる事が多いらしい。
yahooブログより

これと農作放棄地とどういう関係が有るのかというと、農地を買う事が出来るのは農家だけだからだ。

農家の資格を得るには、5000㎡以上の農地を所有していなければならなりません。

逆にいうと、その広さ以上の農地を持っていれば、農家として農地を買う事が出来ます。

この農家要件を満たす為、最低でも5000㎡は所有する農家が多く

その農家に跡取りがいなくて耕す事が出来なくなるか本人にやる気が無ければ、耕作放棄地になります。

そして、その農地は買うことが出来ません。

また買えたとしても、長期間管理されずに放置された水田を使えるようにするためには、かなりの労力と投資が必要です。


耕作放棄地の規模は38.6万ヘクタールとなり、これは埼玉県の総面積と同じ大きさです。

国は、減反に参加させるために年間2000億の税金を使っており、累計で7兆円にのぼる補助金を使ってきたんだから
経済産業研究所

いくら農作放棄地を農作物の取れる農地に復活させるのにお金がかかるといっても

国が本気で行動を起こした上でその予算を回せば、耕作放棄地の有効利用は可能ではないのか。

この農作放棄地を有効利用し、米などの穀物を大量に生産する事で穀物価格を下げると

日本で生産している家畜のエサに使うという選択肢も出てきます。

もし家畜の餌として使用出来るレベルまで価格を下げる事が出来るなら

前回書いた農水省が作ったカロリーベースの自給率も上がる事になります。

しかし、そういう政策は取ってるようには到底思えませんが。

やはり農水省が言うように、『米価を下げても消費は増えない』のでしょうか?

穀物価格を下げる事で国内消費を盛り上げ、最終的に輸出産業にまでした地域があります。

EUですね。
経済産業研究所


民主党は、名前だけ同じ政策をやっているようですが、その内容は全く違った物になっているようです。

69_figure.gif



そもそも、日本国民の食における安全保障は何なんでしょう。

もし食糧危機などを想定するのであれば、日本人が消費する食物以上の食料を作れる状態にしておき、余った分を海外に輸出

食糧危機が起こった場合、輸出をストップして国内に供給する事で乗り切らなければならないのですが

今のカロリーベースの自給率を目安にして、それが可能なのでしょうか?


本当に食糧危機に備えた環境作りをするのであれば、農家の統廃合は避けられないのではないのでしょうか?


そして、現状の農業を守る為、TPPの参加に慎重になるのは、日本の将来の為になるのでしょうか?











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