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保険のあれこれ

今回は、僕が経験した保険に関する話です。

僕は学校を卒業すると直ぐに就職して働きましたが、社会人になったことを機に、保険に入ることを進められました。
進められた理由としては、イザという時の保証と、節税対策でした。
僕が身内から進められた保険は郵便局の簡易保険で、入院給付が殆ど無く、手術が必要な際に20万ほどが支給されるタイプの保険でした。
この保険は、掛け金は年間10万円ほどなのですが、10年後に100万円戻ってくるという貯蓄性の高い保険。
10年間、金利こそ受け取れないが、保証と節税ができるということで保険に入ることにしました。

その後1年ほど経過し、僕は転職を致しました。
実家が自営業をやっているので、それを継ぐ予定で家の仕事をするようになりました。
それから直ぐ、仕事場に出入りしていた生保レディに保険を勧められました。
営業文句は
『このタイプの保険は、手術の時しか出ずに入院給付が出ないので、保険として意味が無い。
保険として考えるよりは貯蓄として考え、ちゃんとした保険に加入したほうが良い。』というものでした。
その生保レディは祖父の保険の相談にも乗っていたということもあり、保険の事もほぼ知らなかった僕は、進められるがままに保険に加入。
年間で12万ほど支払うこととなりました。。

この時に入った保険は、入院給付 一日5000円・死亡保証 3200万円・60歳以降は死亡保障100万円 といったもの。
実話なので保険会社名を書いても良いのですが、企業にとってマイナスイメージの記事になるので、後でややこしくなることを避けるため、名前は伏せることにします。
外資系ではなく、日本の大手生命保険会社です。
契約後、生保レディは『これで何があっても安心ですね!』といって笑顔で去って行きました。
この契約後、叔母に『軽々しく保険なんかに入るもんじゃない!』と叱られたのですが、この当時の僕は何故叱られたのかが意味がわかりませんでした。

それから8年ほどが立ち、保険に加入するきっかけになった生保レディは会社を退社し、新たな営業の方が挨拶に来られました。
そして
『この保険は後2年で契約が切れて、同じタイプの保険に入ると保険金額が跳ね上がりますので、保険を切り替えてください。』といわれました。
入っていた保険は60歳までのプランが書かれていた保険で、終身保険なので契約更新や金額変更はないと思っていたのですが、生保レディの話では契約はきれるとのことでした。
何も知らなかった僕は、支払い金額が上昇するのが嫌だったので、新しい【一年毎に保証を見直せるタイプ】の保険に加入。
保険料の支払いを減らしたかった僕は、この契約を機に
『結婚していない現在で死亡保障3200万円は多すぎるので、死亡保障を無しにして保険料を下げたい』と相談。
この時は既に貯蓄もあったので、今直ぐ死んだとしても葬式代ぐらいの蓄えはあったので、死亡保障はいらないと判断して相談したのですが、生保レディの回答は
『新規契約の際は契約内容は変えられない。しかも2年間はこの契約でやってもらう。』
といったものでした。

【毎年契約内容を変更できるタイプ】の保険で、何故契約が2年間固定されるのかが全く理解できなかったのですが、気が弱かった僕はそのことを追求することが出来ず、この内容で契約することにしました。
それから1年半程が過ぎた頃。
新たな営業を連れて営業部長が挨拶に来られました。
以前不審に思っていた【毎年契約内容を保証できるはずなのに、何故2年間契約内容を固定しなければならないのか?】という疑問をぶつけた所。
『そんなハズはない。 いつでも契約は変更可能だし、新規加入で契約内容が固定されていることもない。』といた衝撃的な事実を聞かされました。

そうです。
生保レディが、契約金額を減額されない為に、客に対して【嘘の情報】を伝えていたのです!
ちょっとイラッとしながらも
『契約が変更できるのなら、次回から契約を変更したい。 
死亡保障を減らした見積もりを持ってきて欲しい。』といったところ、営業は笑顔で承諾し、その日は帰って行きました。

それから3ヶ月ほど待たされ、営業が持ってきた見積を見たところ、大きな問題が。
死亡保障はたしかに減額されていたのですが、頼んでもいない入院給付の上積みやがん保険の追加で、支払い保険料が大幅に増額されていました。

支払額を減らしたいために見積もりを出してもらったのに、増額された見積もりを持ってこられても意味が無い。
ってことで、再度『支払い負担を減らしたいから、そのことを考慮して見積もりを出して!』と伝えて、再度見積もりを請求したところ、また数ヶ月待たされました。
次に見積が来たときは、確かに支払額は減額されていたのですが、営業に『年払で契約してもらっているので、今年の更新変更は出来ない。来年にしてくれ。』と言われました。
営業が来たのが僕の仕事時間中ということもあり、その時は『じゃぁ、来年からでもいいか』と思って了解して営業に帰ってもらったのですが…
家に帰って契約書を見ると、その日でも契約更新は出来てた。

そんな出来事が続き、なにもかも面倒くさくなった僕は、少しだけ保険の勉強をしてから、この大手生命保険会社との契約を全て解除いたしました。
このカテゴリーでは、その勉強した部分について書いていこうと思います。
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保険には入らなければならないのか?

僕は、生命保険会社に信用を無くすような行動を度々取られたので(誤解のないように書いておきますが、全ての保険会社や営業マンが、嘘を付いたりするわけではないです。お客さんの事を本気で考えてくれる人もたくさんいるとは思います。ただ、僕の接した人に嘘を付く人が多かっただけです。)軽くではありますが、生命保険について勉強しました。
そのことについて書いていこうと思います。

結論から書きますと、保険会社が作ったセットプランに入るのは、かなり非合理的。
大手生命保険会社が提案するプランは、○○歳に結婚し、○○歳で子どもが手を離れ、60以降になるとそんなにお金も要らなくなるし…
といった感じで、勝手に人生プランを作られ、その通りに人生を歩んだ場合に効率が良いとされるプランが組まれている。
効率が良いと言っても、保険会社が提案する通りの人生を歩んだから特をするということはないですが。

ここで何が問題なのかというと、人の人生は保険会社が設計したとおりには進まないということ。
例えば保険会社のプランでは20代半ばぐらいから、死亡保障が一気に増える。
何故増えるのかというと、保険会社のプランでは20代半ばで結婚し、子どもがいるケースを想定している。
しかし晩婚化が進み、20代半ば人で伴侶と子どもがいないケースもある。
その場合、死亡保障が多すぎることになり、無駄に保険料が高くなるケースがある。
また、子どもが一人のケースと二人のケースで必要な保証は変わってくる。
二人生まれる前提で死亡保障が付いている場合、保証が無駄に多くなってる場合がある。

次に入院給付
これも、子供や伴侶などの妻がいて、なおかつ貯金がないケースで計算されている場合、入院給付額も多すぎる場合が多い。
貯金がない状態で長期入院をし、家族の生活と医療費を両方払わなければならない人は、多くの保証がいるでしょう。
しかし、家族もなく一人ぐらしで、そこそこ貯金がある場合は、多くの保証はいらない。
というか…
入院給付については、ある程度の貯金が有ると入らなくても良い。
というのも、日本には高額療養費というものがあり、ひと月の医療費が一定額を上回れば、その部分は払わなくても良い。
以前は、一度病院に対して請求された金額を全額払い、その後控除手続きをして変身してもらうシステムだったが、システムが変更になり、最初から払わなくても良くなった。
支払い額の計算方法をWIKIから抜粋する
1 70歳未満
 (1)-1 
上位所得者(被保険者の標準報酬月額が53万円以上) : (10割相当医療費-500,000円)×1%+150,000円
一般(被保険者の標準報酬月額が53万円未満) : (10割相当医療費-267,000円)×1%+80,100円
低所得者(市区町村民税の非課税者等) : 35,400円

月額53万円の給与というのは、ボーナス無しで年間所得636万の人で、それ以外の人は【一般】扱いということになる。
この計算式を元に計算すると、一般の人がひと月に100万円の医療費がかかった場合
(100万-267千)×1%+80,100=87,430円
つまり、100万円を請求されても支払額は87,430円。
これプラス、入院に個室を指定すれば差額ベッド代や、保険適用外の治療を受ければその分の治療代が加算された分が支払額となる。
差額ベッド代は、治療に必要な場合や大部屋が満員で入れなく、仕方なく開いている個室を利用した場合には請求されない。
請求された場合は病院側のミスか、患者側が知らないことを前提にしてボッタクっているので、訴えれば良い。
つまり、自分で個室を指定しない限りは掛からない。
差額ベッド代についてはここが詳しいかも。

つまり、普通に働いていている人の場合、不慮の事故が起こった場合でも、数十万の貯金があれば保険には入らなくても良い。
以上のことを踏まえて、次回から保険について考えていこうと思います。

死亡保障の考え方

保険関連の記事としては3つ目となりました。
保険といっても色々とあると思うので、バラバラに分けて考えていこうと思います。

今回は死亡保障
死亡保障と聞くと、自分の命の勝ちだと考えている人が少なくないようです。
TVなどでたまに報道される『保険金殺人』なども、被害者の人が数千万単位の保険に入っていたりしますし、死亡保障はある程度の額をかけるのが当然と考えてしまうのでしょう。
こんな偉そうな記事を書いてますが、書いている僕自身も、最初の頃はこのように思っていました。
しかし、このような考え方があっているのかといえば、結論を言うと間違っています。
では、死亡保障とはなんなのでしょう?

死亡保障とは、【残された家族が生活するためのお金】です。
つまり、残される家族が自立している場合や存在しない場合は、死亡保障はゼロで良いわけです。
自立している家族とは、自分の親など。
経済的に自立していて、自分が死んだとしても経済的には困らない人の場合は、特に入らなくても良いわけです。
生命保険会社が【人の人生を勝手に予測して、都合の良い様に組み立てた保険】の場合、20代で数千万の死亡保障が付いている場合も珍しくはないですが、結婚していない場合の受取人は親になっている場合が多いです。
親が、子供の死亡保障がなければ生活できないような状態というのなら別ですが、そうでなければ死亡保障は無駄になります。

つまり、保険の死亡保障は子どもが生まれた時だけ必要な保証であって、子どもがいないのであれば入らなくても良い。
結婚相手が結婚と同時に仕事を辞めて家に篭もり、配偶者が死んでも働かないというのであれば、結婚と同時に入る人用があるかもしれないですけどね。

では、子どもがいる場合は、どれぐらいの死亡保障をつければ良いのかを考えていきましょう。
最初に書いておきますが、家庭によって金額は変わります。参考程度に読んでください。

子供が成人するまでの生活費を考えた場合、一人当たり2000万円もあれば良いのではないでしょうか。
余程お金のかかる教育をしない限り、2000万円ぐらで十分だと思います。
将来医大に通わせて、医者にしたいというのであれば、その分を踏まえて掛金を増やす必要があるでしょうが、そうでなければ多すぎる保証は必要ないと思われます。
ちなみに2000万円というのは子どもが生まれた直後の金額です。
10年満期の定期保険に入った場合、子どもが10歳の時に保証が切れることになり、新たに保険に入り直す必要がありますが、この際は最初の10年分の養育費を差し引き、残りの10年間分の養育費を計算して死亡保障を考えるほうが良いでしょう。
単純に半額にするという考え方には無理がありますが、若干は死亡補償金を減らすことが出来るため、節約になると思われます。

次に、死亡保障を減額できるケースを考えていきます。
自分が死んだ場合、配偶者が仕事を再開して収入を得ようと行動する場合、その稼ぎ分の死亡保障を減らしてもよいでしょう。

次に、まとまった額の貯蓄がある場合。
死亡保障は自分が死んだ後に、残された家族が暮らしていくためのお金なので、まとまった貯蓄がすでにある人は、その額を差し引いいて死亡保障を考えるべきでしょう。

次に、マイホームを購入した場合。
マイホームをローンで購入する場合、殆どの場合、お金を借りている銀行が借主に生命保険をかけます。
その保険内容は、ローン返済中に借り手が死亡した場合、差額分のローンを死亡保障として銀行が受け取るという契約内容。
銀行に生命保険が支払われると、借り手の借金は保険金と相殺される為、ローンは消えます。
つまり、残された遺族はローンが完済したマイホームを手に入れることが出来るわけです。
残った遺族が子供を連れて実家に帰る場合、この家を他人に貸し出すことも出来ますし、売却してお金を手に入れることも出来ます。
その場合、経済的に楽になる為、多くの死亡補償金は必要ないということになります。
実家に帰らずにマイホームに住み続ける場合でも、ローンの返済は消えていますし、住居費は低く抑えられます。
以上のことを考慮すると、マイホームを購入した場合には死亡保障を減額できます。

次に、国民年金や厚生年金に加入している場合。
殆どの人が加入していると思いますが、年金というのは定年後にお金が支給されるだけのシステムではありません。
18歳以下の子どもを持つ人が年金に加入した状態で死亡した場合、遺族年金が支給されます。
支給額は
792,100円+子の加算
子の加算
 第1子・第2子 各 227,900円
 第3子以降   各  75,900円
つまり、18歳以下の子どもが2人いるケースだと、年額1,247,900円支給されます。
支給条件を満たしている人は、この額分を考慮して減額することが出来ます。

死亡保障は【遺族が生活する為のお金】ということを踏まえて置けば、結構減額できるわけです。
今まで保証を付けすぎていて保険支払額で生活が圧迫されていた人は、死亡保障を減らし、浮いたお金を貯金するようにすれば、余裕のある生活が出来ると思います。


医療保険について

前回、死亡保障について書いたので、今回は医療保障について書いていこうと思います。
前にも書きましたが、医療保険はそこそこの蓄えがある場合は入らなくても良いと思います。

前回も書きましたが、日本には、ひと月の医療費が一定額を超えると支払わなくて良い日本には高額療養費制度があります。
これがある為、保険適用内の治療を受けている限りは、膨大な医療費を請求されることが有りません。(保険適用外の医療行為の場合は別)
高額な医療費を請求された場合の自己負担額は

上位所得者(標準報酬月額53万円以上)の自己負担上限額 
150,000円+(医療費の総額―500,000円)x1%

一般(標準報酬月額53万円未満)の自己負担上限額 
80,100円+(医療費の総額―267,000円)x1%

低所所得者(市町村民税非課税など) 
35,400円 

入院が長期に渡り、その年の高額療養費支給が直近の12ヶ月で4回以上になる場合
4回目から上位所得者は83,400円、一般は44,400円、低所得者24,600円

がん治療などでも、保険適用内の治療であればこの制度は受けれるようです。

また、不慮の事故などで障害を負ってしまった場合や長期間に渡って治療を受けなければならない場合、年金に加入していれば障害者年金を受け取ることが出来ます。

支給条件
・保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。) が加入期間の3分の2以上ある者の障害。

・20歳未満のときに初めて医師の診療を受けた者が、障害の状態にあって20歳に達したとき、または20歳に達した後に障害の状態となったとき。

障害認定時
初めて医師の診療を受けたときから、 1年6ヵ月経過したとき(その間に治った場合は治ったとき)に障害の状態にあるか、または65歳に達するまでの間に障害の状態となったとき。

※ 例えば、初めて医師の診療を受けた日から1年6ヶ月以内に、次の①~⑦に該当する日があるときは、その日が「障害認定日」となります。

① 人工透析療法を行っている場合は、透析を受けはじめてから3月を経過した日
② 人工骨頭又は人工関節をそう入置換した場合は、そう入置換した日
③ 心臓ペースメーカー、植え込み型除細動器(ICD)又は人工弁を装着した場合は、装着した日
④ 人工肛門又は新膀胱の造設、尿路変更術を施術した場合は、造設又は手術を施した日
⑤ 切断又は離断による肢体の障害は、原則として切断又は離断した日(障害手当金又は旧法の場合は、創面が治癒した日)
⑥ 喉頭全摘出の場合は、全摘出した日
⑦ 在宅酸素療法を行っている場合は、在宅酸素療法を開始した日

年額支給額
【1級】 792,100円×1.25+子の加算
【2級】 792,100円+子の加算
子の加算
 第1子・第2子  各 227,900円
 第3子以降    各  75,900円

これらの制度を活用することにより、最低限の貯蓄さえあれば保険には入らなくても良い。
保険会社に保険料を支払って保障を買う場合は、保証にもよるが年額10万円単位でお金がかかります。
しかし、怪我や病気による入院をした場合、貰える額は一日あたり5000円程です。
年額10万円でも、10年加入すれば支払い額は100万円を超えることとなります。
10年以内で100万円を超える医療費が掛かるとおもうのであれば、保険に入るのもよいでしょう。
しかし、そう思えないのであれば、保険に支払っているお金を貯蓄に回したほうが、トータルでプラスに成るのではないでしょうか?

(10万円の保険の掛金というのは、大手生命保険会社で入った場合の料金です。 ネット生保などで医療保険のみに加入すれば、2~3万円にまで減るケースが有ります。)

特約と祝い金

今回は、保険商品について考えてみます。
保険商品には、主契約と特約とが存在します。
特約の主な種類につきましては、このサイト【保険見直し入門】などで紹介されているので、参考にしてください。
特約の特徴としては、主契約に保証をプラスして、補償内容を充実させるタイプの保険のため、主契約を結ばなければ入ることが出来ません。
また、契約後は主契約と一体化する性質があるため、主契約を解約すると特約も解約されるという特徴があります。

特約に入る注意点としては、沢山の特約に入ってしまうと事で保険内容が複雑になり、給付を受け取れる状態でも保険会社に申請しないという事故などがあるようです。
これは、保険というのはただでさえ分かりにくいのに、特約の存在によってさらに分かり辛くなってしまう事によって起こってしまう事故ですね。
保険に入っても保険金を請求しないのであれば、保険に入っている意味が無い為、内容が分からない保険に関しては最初から入らない方が良いとも言える。
特約に入る際には、保険内容を十分に理解し、自分に必要な保証なのかどうかを考えて入ることが必要になります。

保険内容を理解することにより、特約に入ることによって主契約を変更できる場合もある。
例えば、特定の病気や事故などで死亡してしまった場合に、死亡保障が出るタイプの特約。
これに加入することにより、死亡保障を下げられる可能性もあります。
前回の記事でも書きましたが、死亡保障が必要な理由の大部分が、残された子供が成人するまでの間の養育費です。
この金額は、死に方によって養育費の金額が変わるわけではないので、死亡保障が特約によって500万円出るのなら、定期保険などで欠けている死亡保障金額を減額しても良いかもしれません。
当然、美容器や事故によって医療費はかかるが死なないケースもあるので、減らすかどうかは自己責任となりますが。

次に、結構いろんな保険商品にある【一定期間、事故や病気をせず、保険料を請求しない人にお祝い金が出る保険】について。
この保険に入る際には、補償内容が全く同じで、【お祝い金】がでない保険商品の見積も請求しましょう。
僕が進められた保険のケースでいいますと、10年間怪我や病気がない場合は10万円のお祝い金が出るタイプの保険を勧められましたが、『同じ様なタイプで祝い金が出ない保険だと、どれぐらいになるのですか?』と外交員に聞いたところ、月の支払いで1000円ほどの差が出ていました。
単純計算すればわかりますが、10年間の間、月1000円を支払い続けると、最終的な支払いは12万円になります。
保険会社に12万円余計に支払って、払い戻しが10万円だと、自分で貯めたほうが2万円のプラスということになります。
ちなみに、自分で貯めると確実に12万円が手元に残りますが、【祝い金】の場合は、万一怪我や病気をした場合には祝い金は貰えません。
僕が見積もりをとったのは10年以上前なので、差額1000円というのは誤差があるかもしれませんし、【お祝い金】が出るタイプの保険には余計な保証が付いていたかもしれないのですが、兎に角、その場で電卓を叩いたときに支払額よりも給付のほうが少なかったことは覚えています。

そもそも、保険というのは【万一の時の為の】保証を買うという行為なので、健康で過ごした時に出る保険というのは無駄以外何者でもありません。
【祝い金】というのは、無事故で過ごしたときに保険料が払い損になってしまうという感情を逆手にとって、無事故でも給付が出るという【保険】をくっつけているだけです。
無事故で過ごしても生活苦になるわけではないし、保証もいらないので【祝い金】が無い商品を選ぶほうが良いでしょう。

今ままで、死亡保障・医療保険・特約・祝い金等々書いてきましたが、重要なことは『商品を理解すること』です。
保険会社の外交員の中には、大きな契約をとれば自分たちのプラスになる為、知識が無い人に対しては過剰なほどの保証を進める人も少なくありません。
保険というのは、長い間に多額の金額を請求される高価な商品です。
一生分の支払いで数百万円になり、多い人では1千万以上払い込む人もいます。
加入の際には慎重に考えましょう。











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