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今はデフレではなく、価格は二極化している ②

昨日のブログで、お寿司屋さんとクリーニング店で、価格が二極化しているという話を書きました。
今回のブログでは、さらに話を膨らませるため、その他の業種についても考えてみようと思います。

【デフレ】と騒がれだしてから、デフレをうまく利用して大きくなった企業と言われている一つに、ファーストリテイリングが有りますね。
所有ブランドのユニクロで、低価格で高品質という売り文句で、休みの日などは行列をつくるほどの大繁盛となりましたね。
では何故、高品質なのに低価格なのかについて考えてみようと思います。

ユニクロが、何もって【高品質】だといっているのか。
これは単純に、素材価格でしょう。
一昔前のユニクロは、Tシャツを一度選択すると歪んでしまうといわれているぐらい、酷いものでした。
しかし最近の商品は、何度選択しても形が酷く変形することもありません。
これは、生地の品質そのものが上がったからでしょう。
ユニクロは日本全国で展開しており、海外にも支店を持っています。
この大規模化によって、生地を生産している会社から大量に生地を買い取ることにより、低価格を維持しつつ品質を上げることに成功したのでしょう。

しかし、これだけで低価格は実現できません。
本格的に低価格化に取り組むためには、企画・デザイン・縫製・販売を一手にやることにより、中間の業者に支払っていたお金を削減することが出来ます。
また服のデザインを、流行り廃りがない無難なデザインにすることにより、商品の売れ残りを防ぐ。
型紙を少なくし、シンプルなデザインにすることによって生産効率を上昇させることにより、服一着にかかる人件費を削減するといった事により、一定ライン以上の生地を使いながらも低価格を実現することが出来ます。

そして出来上がった服は、生地的に普通の素材だが、デザインがパッとしない服…
製作コストを削って、売れ残りを防ごうとしているのだから当然といえば当然ですよね。
奇抜な服や人の目を引く服というのは、それなりに手間がかかっていますし、好きな人もいる一方で嫌いな人もいるわけですから。
それらのリスクを全て回避しようとすれば、【パッとしない服】を生産するしかありません。

その一方で、こだわりを持った服を生産しているメーカーはどうでしょう。
先にも書きましたが、人の目を引く服というのは、好きな人が存在する一方で嫌いな人も存在します。
大量生産しても売り切るというのは難しいため、少ロット生産となります
少ロット生産の場合だと、素材を買う場合も【大量に購入して安く抑える】という交渉ができないため、大手に比べると同じ素材でも少し割高になるでしょう。
服の生産にしても、デザインを優先すれば、一着の服で色んな生地を使わなければならない場合も出てくるでしょうし、型紙も、表と裏の2枚を用意して縫い合わせるという訳にも行きませんし、体のラインを活かしてつくるなんてことをした場合、当然手間もかかります。
細かい仕事になれば、経験の浅い人間では出来ずに、熟練の職人でないとでいない仕事というのも出てくるでしょう。
そうなると、人件費はさらに跳ね上がります。

素材価格や職人の手間・デザイン料などを入れると、ユニクロのように全てを一貫して大量生産しているメーカーとは、かなりの価格差が出てくるでしょう。
しかし、このようにして作られた服は、デザインを拘っていて且つ、世に余り出回っていない【個性的】な服です。
他人とカブる事も少ないでしょうし、他人に与える印象も当然変わってくるでしょう。


このようにして作られた、2つの商品は、どちらかが悪いという訳ではありません。
2つの商品にはそれぞれ【根拠となる価格】が存在するわけで、料金が高い方はボッタクっている訳でもありませんしね。

このように、デフレ!デフレ!と騒がれてはいますが、それぞれの商品には安いものと、それなりのものが存在します。
安いものはそれなりの価値しか有りませんし、高いものはそれ相応の価値がある場合が多いです。
中には、そんなに価値がないのに高い価格をふっかけているものも無いとは言いませんが。

このことを踏まえて、僕なりに考えた日本の経済が少し上向きになるような考えを、次回書いてみようともいます。

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今はデフレではなく、価格は二極化している ③

前回までで紹介した、同じカテゴリーの物価の二極化。
今はデフレではなく、価格は二極化している ②
今はデフレではなく、価格は二極化している 
物の価値【物価】には、それぞれ価格を構成する要因があるので、本来は『安いものを買えば特』『高いものを買えば損』ということは無いはずです。
高いには高いなりの理由がありますし、安いには安いなりの理由が存在します。
全く同じ品質のものであっても、買い手がどの位の量を買うかや、販売店の立地、店の方針によっても変わってきます。

にもかかわらず物価が下落しているというのは、原因が生産者側や国にあるのでは無く、消費者側にあるといえるでしょう。
モノ・サービスの提供者というのは、消費者が購入してくれなければ商売が成り立たない為、どうすれば消費者に受け入れられるかを考えながら販売価格を決めています。
安いものしか売れないのであれば、販売価格を下げ、品質を下げて提供するしか有りません。

皆が皆、安いものを購入すればどうなるでしょうか。
安いものを提供できる大規模な会社だけが生き残り、大規模展開できない中小企業は淘汰されていきます。
中小企業が淘汰されることにより消費者の選択肢は減少し、結果としてさらに大企業に集中する構図が出来上がります。
そうなると、大規模展開している企業はさらに合理化を進めることが出来、物の価値は下落していきます。

いまだにデフレスパイラルとか言っている人もいますが、震災が起こる少し前の決算で、バブル期を超える利益を上げていた会社が結構あったことを考えると、企業の利益が圧迫されることによって人件費を削り…
といったデフレスパイラルは、明らかに起こっていない気がしてならない。

以前にも書いた記憶がありますが、このようなサイクルで物価が安くなっている場合、物価下落を止める方法は簡単です。
消費者が、人の手が掛かっているものを購入すれば良いだけです。

先にも書きましたが、企業というのは売れるものを生産して販売します。
今のように、消費者が物の質を度外視し、価格だけにしか興味を示さないのであれば、企業は低価格低品質のものを販売します。
しかし、消費者が物の質に注目し、価格を二の次に考えて消費行動をとった場合、企業はより品質に重点を置いて製品を作るでしょう。
その製品を作る為に職人の技術が必要な場合、企業は従業員を大切にするでしょうし、他企業に流れないように給料も増やすでしょう。

また、企業の数も増えるでしょ。
大規模化して合理化しようとすれば、間に入っていた業者を排除する事でコストを削減せざるを得ません。
しかし、消費者一人ひとりが購入する商品にこだわりを持ち、個性を重要視して消費行動をとれば、企業は大量生産出来なくなるわけですから、中間業者を排除することが出来なくなります。
結果として、ひとつの製品を生産する為に必要な人数が増える事となり、良い意味で非合理的になることで、失業率も下がるでしょう。

失業率が下がることによって、企業間で人材の奪い合いが起こり、従業員給与が上昇する。
給与が上昇すれば、より高品質な物を購入することが出来るという好循環になるのではないだろうか。

経済というのは循環しているため、切欠が結果を生み結果が切欠となる。
給料が上がらないから高いものが買えないということは、逆に言えば【高いものを買えば給料が上がる】わけです。

量的金融緩和で日本は救われるのか?

最近、政治経済系の番組を観ていると、『日本が一番しなければならないのは、【デフレ克服】だ!』という主張をよく聞く。
その人達の主張では、日銀が仕事をしておらず、通貨を発行しない為にデフレが深刻化しているという。
その為、解決策は【日銀がお札を刷りまくって供給すれば、デフレは克服できる】という主張。
この主張は、最近テレビでよく見る、元官僚の岸 博幸氏等が頻繁に主張しているのだが、僕はこの意見には反対だ。

理由を書いて行きましょう。

まず、お札を大量にする【量的金融緩和】についてですが、この金融政策は過去に日銀が行った政策です。
その結果どうなったかというと、何も起こらなかったわけです。
日銀が通貨を発行しただけでは、市場に何の影響も与えないので、日銀は過去に量的金融緩和を取った際、銀行から債権を購入して銀行に現金をもたせました。
【買いオペ】と呼ばれる作業ですね。
銀行はその金を、本来であれば貸出に回して金利を得ることで、収益を上げるべきだったのですが、実際には資金を貸し出せる程健全な企業が無く、また、健全企業からの資金需要もなかった為銀行は手元資金でもう一度債権を購入するという行動に出ました。
その結果、債券価格は上昇して長期金利は下がったのですが、低金利状態でも経済は刺激されず、好景気になることもなく現状まで時間が経過しています。
日銀はそれでも量的金融緩和を続け、銀行から債権を購入し続けたのですが、その金はまた債権に還流し、還流しきれなかったお金は、日銀当座預金に溜まっただけでした。

つまり、日銀がお金を刷ってもデフレが克服できないのは既に確認済みなわけです。

前回の失敗を踏まえて、もう一度【量的金融緩和】を行なって成果をだそうとする場合、日銀は債権以外の資産を買い入れる必要があるでしょう。
つまり、株や債券の購入です。
この政策をすれば、上手く行けば資産インフレを起こすことは可能かもしれません。
しかし、資産インフレによって利益を得るのは、株や債券を所有している【富裕層】のみなので、格差は更に拡大するでしょう。
富裕層が儲けたお金を消費に回せば、景気回復に役立つかもしれませんが、消費に回らなければ日銀が刷ったお金が富裕層に渡るだけです。

また、資産インフレによって土地価格が上昇すれば、土地の賃貸料も上昇する可能性もあります。
この政策によって円安が進めば、輸入物価が高くなることで生活必需品の価格も上昇するでしょう。
上記で書いたように、富裕層が消費を拡大することで景気刺激効果が出て景気が回復した場合は良いですが、ただ資産インフレが起こっただけでは賃金の上昇はしません。
そうなると、貧困層は生活が苦しくなるだけです。


次の理由は、今起こっているデフレ現象の原因です。
量的金融緩和で全てが解決すると主張している人たちは、単純にデフレが悪で、デフレさえ解消すれば全ての問題が解消すると考えているように思えます。
その為、大量の紙幣を印刷することで紙幣の価値を下げてしまえばデフレは止まるので、全て解決すると主張しているのでしょうが、今起こっているデフレは、不景気が原因ではありません。

過去の記事でも散々主張してきましたが、今のデフレの最大の要因は主に2つ。
製造機械や情報技術の発達により、人を必要とせずに大量生産が可能になったという点。
もう一つは、輸送技術の発達によって、世界の賃金が均一化し始めている点。
この2つが、先進国で起こっているデフレの原因です。

前回の記事でも取り上げましたが、自動車のピストン部品の値段が、日本で生産した場合2万円かかるのに対し、タイで製造した場合には2千円で製造できるようです。
この10倍の価格差は、経団連が主張している【為替】【法人税】【電気料金】【関税】では説明できません。
この価格差は、もちろん製品の質も影響していますが、単純に【人件費】に差があることで成立しています。
つまり、経団連の主張を丸呑みした所で空洞化は止まりませんし、先進国のデフレも止まりません。

先進国のデフレが止まる為には、先進国のデフレが進んで賃金が低下する一方で後進国でインフレが進み、製品の送料や質を踏まえて、どちらで作っても金額に差がなくなる必要があります。
つまり、量的金融緩和では問題は解決しないし、お札を刷って問題を解決しようと考えた場合、通貨価値を物凄く低いレベルまで引き下げないと無理。
そんなことをすれば日本円の価値がなくなり、コントロール不能のハイパーインフレになる可能性もあります。

過去の記事でも書いてきましたが、デフレは、低所得でも生活を可能にしてくれるので、低所得世帯にとっては住みやすい経済状態です。
デフレで困るのは、返済不能の大量の借金を抱えている政府ぐらいです。

政府の借金の主な原因は、収入よりも多額の予算を組む為なので、収入の範囲内で住むような予算を組む為に、支出の削減をするのが良いのではないでしょうか。



僕の考えるデフレの正体

相変わらずテレビを見ると、日本の経済状態が悪い全ての原因は【デフレ】だという人が多い。
そして、デフレになっている一番大きな理由は『日銀が仕事をしていないから』というもの。
僕はこのブログで何度も書いているが、今のデフレの原因は日銀が金融緩和をしないからという単純な理由では無いと思っている。
僕は、今の日本のデフレは、労働需給が原因だと考えています。
今日は、その事について書いていこうと思います。

日本の労働需給悪化の原因を3つに絞ってみます。

一つ目
日本が成熟国になったから。

発展途上国の状態であれば、今の国民の暮らしを先進国に近づ様とするだけで、物凄い規模の公共事業が行われることになります。
公共事業が行われる事で雇用が生まれ、労働市場の需給が引き締まることで、自然と人件費が上昇します。
また発展途上国の場合は通貨の価値が先進国に比べて安いので、人件費を海外と比較すると安いことが多いので、海外からの受注も受けやすくなり、さらなる雇用が生まれて経済活動も活発になります。
仕事が有り、給料が一定期間ごとに上昇していき、その上国民が【テレビ】【冷蔵庫】等の生活必需品を持たない状態だと、人々はドンドン消費をするので、経済活動が更に活発になる。

一方で成熟国はどうなのかというと、市民が得る給料は世界的に見て十分高くなっており、殆ど上昇しない状態となる。
また、国民は生活必需品を既に所有している為、今までに無い様な画期的な商品が発売される事でもない限り、物をドンドン購入するということもない。
発展途上状態の時には、消費者が求めるものを提供する為に企業はドンドン設備投資をしていくが、市民の生活が豊かになるに連れ、消費は落ち込んで設備が余る状態となる。
需要よりも供給が上回れば商品は値崩れを起こす為、それを防ぐ為にも減産などの生産調整を行う。
また企業は生き残りの為に、事業の効率化を行う。
手作業で行なっていたものを機械による自動生産に置き換える事で人件費を削り、少ない人数で一定品質のものを生産出来る様な体制を創りだす。
結果として、生産工場で人自体が必要なくなる為、労働市場で人が余る状態となる。

労働市場で人が余ると、需給関係から新規雇用の際の人件費は低く抑えられる事となるので、その分デフレ圧力となる。

2つ目はグローバル化だ。
グローバル化により、企業は他国に商品を売ることが出来る様になり、生産に関しても、発展途上国の安い労働者を使うことが出来る様になる。
単純労働などは、後進国の安い労働力を使ったとしても品質に差が出ないので、企業としてはコスト削減の為にも、生産を海外へ移していく。
結果として、先進国から後進国へ単純労働が移行することになり、先進国の労働需給は更に悪化する。

最後の3つ目は、技術の進歩。
運送・通信技術が進歩していなかった頃は、仕事の発注・受注・進行は、実際に相手とあって行う必要があった。
しかし、電話の登場で移動すること無く音声での打ち合わせが可能になり、FAXの登場で書類を短時間で共有することが可能となった。
インターネットの登場でデータの送受信は更に早くなり、今ではパソコン越しにデータを共有し、お互いの顔を見ながら話を出来る様になった。
この事により、一人の人間が行う仕事量が増える事となり、組織は人員整理をする事で人件費を削れるようになった。

また、生産機械の発達で、今まで人の手で行なっていた仕事が、より短時間で大量に行えるようになった。
人件費の場合は、一定の品質のものを製造できるまでに教育期間が必要になる上、人件費がかかる。
機械を導入すれば、機械の購入代金と修繕費だけの出費で済む上、教育期間も必要なくなる。
人の場合は、苦労して育てた人材が、ある日突然止めてしまうこともあるが、機械の場合はエネルギーさえ与えておけば文句を言わずに働き続けてくれる。
経営者としては機械で自動化出来る工程が有るのであれば、採算が合うのであれば機械を導入したいと思うのは当然だろう。
結果として、機械を導入したことによって余った人員は整理されることとなるので、労働需給は更に悪化する。


この様な労働需給悪化要因によって、先進国では所得が上昇しづらくなります。
また、上記の労働需給悪化要因を注意深く見てもらえばわかりますが、上記の3つの原因によって整理される人員は主に、単純労働者です。
単純労働者の職が機械や後進国に奪われる一方で、一部のホワイトカラーの人達は情報技術の進歩によって今まで以上の仕事がこなせるようになるので、給与は上昇します。
結果として起こるのが二極化です。
しかし、所得が増える知識階級の人間の人数は、職を奪われて所得に加工圧力がかかる単純労働者の人数よりも圧倒的に少数です。
逆に言えば、所得の下落圧力を受けている人の人数が圧倒的に多いわけです。
この様な立場の人達を【所得減少組】としましょう。
企業が一般向けとして新たなモノやサービスを提供する場合、パイの大きい【所得減少組】を相手にする方が普通でしょう。
その為、一般消費財の価格は減少傾向にある。
これが、デフレと呼ばれる減少の原因ではないでしょうか。

金融緩和だけで、緩やかなインフレに成るのか? その1

先日、民主党の野田総理が解散宣言をしました。
これにより、翌日の為替相場は円安に傾き、輸出株が買い戻されることで、株も上昇しました。
これは、次期選挙で民主党が野党へ転落し、自民党が政権を取ることを折込にいった可能性もあります。
自民党総裁の安倍氏は、『日銀の政策金利をゼロにするか、マイナス金利にするぐらいのことをしてもらわないと…』と発言する程、円高に対してかなり強い姿勢ですので、その事を反映したのでしょう。

しかし、僕個人の考え方としては、ここまでの金融緩和をしても、現状はさほど変わらないような気もします。
その理由として2つの理由が考えられます。

・そもそも資金需要がない。
・紙幣の増発だけではインフレにはならない。

まず最初の【そもそも資金需要がない】
日本企業はバブル崩壊後から、負債を減らしてバランスシートを健全化する方向へ向かっています。
リチャード・クー氏が提唱したバランスシート不況と呼ばれる現象が、失われたウン十年の正体ともいわれています。



バランスシート不況を簡単に説明すると、企業の資産内容を表すバランスシートという財務諸表ものが存在します。
これは、左に資産、右に負債を置き、双方の内訳を書いたもので、負債の部には資本金が入る為、左と右の金額は同じとなります。
資本を含まない負債額が資産額を上回ると、債務超過状態となります。

例を出して説明しますと、最初、資本金1000万円を持っていたとします。
この時の状態は、資産現金1000万円で負債の部に資本金1000万円となり、1000万円同士で金額は同じです。
所有している1000万円を頭金にして金融機関などから3000万円借金をし、4000万円の土地を購入したとします。
すると、資産が4000万円の土地となり、負債が3000万円 資本が1000万円で、4000万円同士で金額は同じになります。
購入した土地が2000万円に下がった場合、資本金を全額借金の返済に回したとしても、負債額が1000万円上回ることとなります。
この状態が債務超過状態で、こうなると銀行などから貸し剥がし、貸し渋りを受け、会社運営が難しい状態となります。

バブル時期は資産インフレが起こっていた為、企業は資産として大量の土地・株などの資産を所有していました。
しかしバブル崩壊後、これらの資産価値は右肩下がりで下がっていきます。
ここで企業がとった行動は、資産の圧縮と借金返済です。
下がり続ける株や土地を売却し、その金で有利子負債を返済し、企業を健全化しようと考えたのです。
この判断は、一企業の行動としては正しいのですが、全ての企業がこの行動を取ると、資産下落にますます拍車がかかり、銀行には多額の借金返済が行われる一方で、貸出残高が増えない状態になります。
これがバランスシート不況と呼ばれている状態です。

日銀が金融緩和を行なっても、そのお金は市場に直接流れるわけではありません。
市場にお金が流れる為には、企業が銀行からお金を借りる必要があります。
金利は需要と供給によって決まっており、資金需要が供給量を上回った場合、金利は上昇します。
しかし現在はどうでしょう、長期金地は長期間低金利で張り付いています。
つまり現状は資金需要ななく、供給が上回っている事を証明しています。
この状態で更に資金の供給を増やした所で、意味はありません。

次に、【紙幣の増発だけではインフレにはならない。】ですが、長くなったのでまた次回。











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