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今回の米中首脳会談を、解りやすく説明してみようと思う。

先日、米中首脳会談がありましたね。

マスコミ報道では、中国の存在感の大きさを前面に押し出して報道していましたが

僕はちょこっと違う印象を持ったので、そのことについて書いていこうと思います。

僕が持つ印象としては、アメリカの存在感が更に大きくなったように思えましたね。

何故そう思ったのか。

米中関係を解りやすく説明するために、米中関係を【飲食店オーナー】と【仕入れ業者兼客】に置き換えて書いてみようと思います。



仕入れ業者兼客は飲食店に毎日通い、毎日大量に飲み食いしてくれます。

客の金の使い方は物凄く、その飲食店の売り上げの何割かを担うほどの上客です。

当然、飲食店オーナーは店の売り上げに貢献してくれる上客には、今後も贔屓にしてもらいたいと思っているのですが・・・

ただ一つだけ問題があります。

その客は、飲食代を【ツケ】て帰ってしまうんです。

店としては、一刻も早くツケを支払って欲しいのですが、経済的に苦しい客は一向に払ってくれません。

そこで店側は、ツケたまま逃げられても困るので、客に『あなたのツケを借金に置き換えるから、借用書にサインして!』と頼みます。

客側は、支払う金は持ってないので、借用書にサインします。

普通ならこんな関係は長く続かないのですが、飲食店オーナー側には、この客に来続けてもらわなければならない理由があります。

何故なら、この客が使う金の額が非常に多く、売り上げ増にかなり貢献しているんです。

そのお陰で、店の売り上げは鰻上り!

その売り上げ増で、銀行や投資家からお金を集める事が出来、オーナーは事業規模を拡大する事が可能になっていたのです。

そして上客は、ツケでサービスを受けているとはいっても借用書にサインはしてくれているので、お店の経営的には黒字を保っているという状況。


この状態。

主導権を握っているのは、一見すると飲食店オーナーだと感じる人が多いのですが、実際にはどうでしょう?

飲食店側は、現金化出来るかどうかも解らない借用書を沢山持っており、店の資産のかなりの割合が客の借用書になっているので、客に向かって強気の態度を取る事が出来ません。

何故なら強い態度で返済を求めて自己破産なんてしてしまったら、自分もかなりの大ダメージを受けてしまうからです。

飲食店側は、店の売り上げが上昇している事を武器にして、銀行や投資家から金を集めて事業規模を拡大しているわけですが、持ってる資産のかなりの割合を占める【借用書】が価値の無い紙切れになったらどうでしょう?

店の経営が傾く事は目に見えているので、銀行も投資かも、一斉に資産を引き上げる事でしょう。


こういうことを勘案すると、実は店側は【借用書】という名の爆弾を持たされているのと同じ事であるわけで、とても強い立場とはいえないわけです。

つまり、主導権を握っているのは客側ということになります。

しかし客も、ここで大きな態度を取ってしまっては、ヤ○ザと同じですよね。

そこで、一番最初の客の設定を思い出していただきたいのですが、客は店に商品を納める業者兼客です。

この業者兼客が提案をするわけです。

『わたしも借用書を大量に渡している状態では辛いので、私のところの商品を大量に買ってもらえませんか? 代金は借用書の金額と相殺してくれれば良いから』

と提案。

店側は紙切れになる可能性がある借用書が増え続けるのも嫌なので、何処で買っても良い商品を客から買う事にしてしまった。。。



この例え話

飲食店オーナーを中国。

客をアメリカ。

ツケを、アメリカの対中貿易赤字。

借用書をアメリカの債権に置き換えると、今の米中関係と似たような状態になるのではないでしょうか。



・・・

やっぱ、この説明には無理があるかなw


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SPによる日本国債格付け引き下げ問題。

先日発表されたS&Pの日本国債格付けの引き下げですが

発表当初は、官首相の『疎い』発言もあり、かなり大々的に発表してましたね。

マスコミや野党は格付けが引き下げられた事を重要視し、その事に対して感応しない政府に対して文句を言ってるわけですが

個人的には、今回の格付け引き下げで騒ぐ意味が解らないし

批判している人達は、政府にどうのような行動を期待しているのかもわからない。
(批判するなら、どういう事をすべきかという自分達なりの主張が必要だと思うが。)


今回の格付けの引き下げについては、個人的には騒ぐ必要すらないニュースだと思う。

理由は、日本国債を買っている主体が日本人だからだ。

日本国債の主な買い手は、銀行・生保・郵便貯金 などの運用資金。

20100218_03.gif


画像拝借しました
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2010/02/18/008441.php

外国人保有比率は相当低い。

そして主な買い主体の日本の金融機関。

この人達は、国債格付けが引き下げられたとして国債を売るのだろうか?

売るか売らないかは、この人達が何故日本国債を買っているかを考えれば分かる。

例えば銀行や郵便貯金などの金融機関。

これらの金融機関は、預金者から集めたお金を又貸しして金利を稼がなければ商売が成り立たない。

景気が良くて設備投資欲が旺盛なときは、民間企業に融資をして金利を稼ぐのだが、成熟経済まで成長した今の日本では、設備投資意欲が旺盛とは言えない。

民間企業に貸せない場合は、住宅ローンや個人貸し出しなどで融資金額を増やそうと努力するのだが、それでも預金者から集めた金を全て貸し出しにまわせるほど資金需要は無い。

となると、日本円建てで且つ、信用力が高い【日本国債】を買うというのは、金融機関としては当たり前の行動なのだ。

この人達は【運用しなければならない】為、日本国債の格付けが下がった事を理由にして国債を売った場合、何かに投資しなければならない。

今の経済的に成熟した日本で、一体何に投資するのだろうか?

株のように変動幅が大きい商品で運用して、確実に利益が稼ぎ出せる程、銀行員は有能なのだろうか?

常識的に考えて、株式運用で国債利回りを超える利益を安定的に稼ぎ出せるのであれば、とっくの昔に国債運用から株式運用に変えている。

株式以外だと、海外資産に投資するという事も考えられるが、為替変動などを考えると、安定した利益は難しいだろう。

それをしていないという事は、コストパフォーマンスを考えても、国債運用の方が安定しているから国債を買っているのだ。


ということは

日本国債の格付けが下がったところで、国債を売る人が存在し無い為、格付け引き下げによって日本経済は何の影響も受けない。


仮にこの先、格付けが引き下げられ続けて、日本国債の主な買い主体が売りだしたとして

日本国債を売れば何か他の投資商品を買わなければならず

国債を売って株を買えば株式相場が上昇し、海外に投資資金を回せば円安になる。

となると、金利が上昇するという悪影響こそあるが、経済的にはプラス要因となる。

債権が売られて金利が上昇すると、銀行の預金金利や生保の運用利回りも上昇するので、金融機関や預金者にとってはプラス要因となる。


このあたりのことを踏まえて考えると、そこまで重要視すべき問題では無いのではないだろうか。



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政治問題は国民問題。

最近よく耳にする【政治】に対する不平不満。

一般の人々やマスコミはもちろん、政治家そのものも政治に対する問題点や不満をいっていますが

政治・マスコミ・国民のレベルは常にパラレル(平行線)であるという大前提を認識している人はどれだけ居るのでしょうか。


つまり

政治批判をするという事は、マスコミ批判・国民批判をしている事と同じであり

政治家を馬鹿にする行為は、マスコミ自信、国民自身が『自分達は馬鹿だ』と主張しているのと変わりない。


正しい政治・国家運営は、政治家だけがすべき物でもないし、政治家だけが国の行動に責任を持つという物でもない。

日本という国は民主主義国家です。

民主主義とは、その国を構成する全ての人に権力が存在します。

権力と責任は一つの物の裏表であるから、全ての人に権力が存在するという事は、全ての人に責任が発生する。

民主主義は、構成員間の合意によって物事が決定されます。


しかし

常識的に考えて、国民全員で会議をして、物事を一つ一つ決めていく事は不可能なので

そこで生まれたのが、自分達の意見をまとめて代わりに会議をしてくれる人達である【代議士】、つまり政治家です。

権力を持っているのは国民自身であり、代議士は国民の意見を吸い上げて、それを元に話し合いをして物事を決めていくのが仕事なのですが

肝心の国民自身に意見・要望そのものが無ければ、代議士は仕事が出来なくなります。

そして現に、何の意見も持たない人は多い。

何の意見も持たない人達が、国会で寝ている議員の姿を見て怒るのは、かなり変な話ですよね。


ここで注意して欲しいのが、単に要望を出せばいいという問題ではないという事です。

前にも書きましたが、権利と責任は一対となっており、どちらか一方だけを取るという事は出来ません。

自分の要望を出すという行為は、その要望によって新たに生まれる悪影響を受け入れる覚悟が必要になります。

具体的に書くと、何らかのサービスを国に要求した場合、そのサービスにかかるコスト分は増税という形で跳ね返るという事を覚悟する必要があるということです。


国民が正しく判断して権力を行使する為には、正しい情報が必要となりますが、ここにも問題があります。

大部分の国民の主な情報源はTVなのですが、そのTVの情報の質が、かなり低下しているということです。

真実を伝えず、画像を面白おかしくつなぎ合わせて、本来の意味と違った形で報道する。

このような報道とは名ばかりのバラエティー番組のみが垂れ流されている状態で、まともな意見を持てという方が無理な話ではないでしょうか。

しかし、マスコミだけが悪かといわれれば、そうでもありません。

今のマスコミは企業から広告料を受け取り、その広告料を元に製作した番組を多くの人に見てもらうことで収益を上げています。

テレビ会社は、スポンサーと視聴者という2社の顔色を伺いながら番組を制作しなければならないわけです。

よってマスコミは、スポンサーの意向に沿う番組を放送することはもちろん、視聴者のレベルに合わせた番組を放送しなければなりません。

いくら番組を制作する側に真実を伝える意思があっても、それを受け取る側に知識が無ければ、その放送は意味の無い物となり、いずれ打ち切られる。


ということは、どれだけマスコミが取材によって真実の情報を掴んだとしても、それを放送して視聴率が取れなければ意味が無い。

つまり、今のマスコミのレベルの低さは、視聴者のレベルの低さに合わせた結果というわけです。



政治問題・マスコミの質の問題、両方に影響を与えているのは国民であって

国民のレベルが、政治・マスコミの質を決定する事となってるわけです。


逆の言い方をすれば、政治家・マスコミの行動を見ることで、国民のレベルが解ります。

今の政治は、権力闘争が主な目的となっていて、日本が進むべき道から目を逸らしている。

マスコミは真実を伝えるという使命から目を逸らし、揚げ足を取って自分達よりも目上の者を馬鹿にする。


つまり日本国民のレベルは

本来やらなければならない事から目を逸らし、自分自身は努力せずに、目上の者を馬鹿にして慰めてるレベルだという事です。

当然、国民全てがこういう人間だというつもりはありません。

政治家やマスコミの中でも、高い志を持って、自分のなすべきことをしている人がいるのと同じように、国民の中にも努力を怠らずに頑張っている人たちもたくさん居ますけどね。



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国債発行額が国民金融資産額を上回ると?

ここ最近

国民金融資産の1300兆円を国の負債額が超えると、日本が破綻するという意見がかなり発言されるようになりましたね。

この人達の理屈としては、日本国債を購入しているのは日本の金融機関で、金融機関が国債を買う原資になっているのが、国民の預貯金。

でるから、国民の貯金額を超える債権を発行した場合、債権を買う人が居なくなるから破綻する。

という理屈のようです。

結構説得力のある話ですが、暗い話ばかりをしていても仕方が無いので

今回は楽観論とも思える考え方を書こうと思います。


まず、国債を買う人が居なくなればどうなるのかという事ですが。

簡単に書くと債券価格が下落して、金利が上昇します。

需要に対して供給量が増えると価格が下がるという事ですね。


金利が上昇する事によって、当然、日本政府の支払い金利額は増加するのですが、ここで重要なのが、日本国債を購入者の95%は日本人だという事。

つまり、政府が支払った金利は、95%が日本国内にばら撒かれる事になります。

仮に、日本国債の発行額が1500兆円だとしましょう。
(国民金融資産を超える額の借金というのを前提に書いています)

すると、金利1%につき15兆円分の支払い金利増となり、14兆2500億円分が国内にばら撒かれる事になります。

悲観論を展開する人は、金利上昇による悪影響のみを声を大きくして主張しますが、物事には裏表があり、悪影響があればプラスとなる事も起こります。

金利1%につき14兆円程のばら撒きが行われ、それを直接的に受け取る人は、国債購入者である銀行・郵貯・保険会社・個人となります。

郵貯・銀行などは、国際価格下落によって損失は被るかもしれませんが、集めた預金の貸出先がない銀行は、金利上昇によってその後の運用は楽になるでしょう。

また、銀行の長期金利は国債の金利に連動しているので、長期型の定期預金の利率も上昇するでしょう。

生命保険会社も同じで、運用利回りが高くなることでより運用がしやすい環境になる為、より低価格な商品や、今よりも有利条件の貯蓄型の商品も開発されるでしょう。


つまり、間接的な好影響は、直接国債を購入していない人達も受ける事が出来ます。


国債そのものが売れなくなって、金利が大幅上昇したらどうなるんだ!

と仰る人もいらっしゃるでしょうが

金利が短期間で大幅上昇するということは考え辛いです。

理由としては、日銀は短期金利を低く抑える為、公開市場操作を行うことで短期金融市場に金を入れて金利を低い状態で保っています。

公開市場操作というのは、日銀が金融機関から債権や手形を購入するわけで、金融緩和が行われると同時に、銀行の手元には【運用しなければならないお金】が残ります。


ここで日本国債以外の金融商品を買えば、国内投資であれば株が上昇しますし、海外資産であれば円安になります。


短期金利を抑える為に銀行から債券を買い、銀行が国債を買い控えるという状況が続くと

短期金利は低いままなのに長期金利だけが上昇する事になります。

例えば短期金利が0%で10年もの国債が5%の場合、銀行は短期で借りて国債を買えば、為替差損無しに5%の利益を抜く事が出来るようになります。

資金運用難のこの時代に、銀行がこのような状態を放置しておくでしょうか?

短期金利と長期金利の差が広がれば広がるほど、長期国債は運用商品としての魅力が増します。

つまり、金利差が広がれば広がるほど、国債需要は上昇すると考えられるので、急激にな金利上昇は無いと考えられるのではないでしょうか。


また、日銀が公開市場操作をする際に、金融機関から国債を買っているわけだから

日本が国債を発行する⇒金融機関が国債を買う⇒日銀が金融機関から国債を買う

という図式になってる為、国債を買っている原資は、国民の預貯金のみでは無い。


以上のことを踏まえて考えると、国の借金が1300兆を越えた瞬間に日本が大変な事になるという意見を鵜呑みにしてしまうのは、問題があるのではないだろうか。


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ネット販売による販売チャンネルの増加による影響

仕事関係で役に立つかなと思い、ネット通販の出店について調べてみました。

僕が調べたのは【楽天】と【アマゾン】なのですが

ネットに出店する際のコストって、かなり低いのですね。

まず【楽天】

出店料は、月額19,500円~50,000円で、出店アイテムは1000~5000点。

契約は1年後となので、実際にかかる費用はその12倍となるので、実際に楽天に支払う額は234,000円~600,000円

出店料とは別に、売り上げに対して2%~6.5%の手数料が発生するようです。

手数料の差は、出店料の料金プランや売り上げによって変化するようですね。

このほかに、初期費用としてマニュアル代が32,000円

さらにセミナー、広告料、メール送信などのオプション等で色々と料金を請求されるらしいが、オプションなので使用するしないは自由な感じなのでしょうか。


次に【アマゾン】

あまぞん


出品量は月額4900円

売り上げの15%の手数料。出品アイテム 上限無し。  以上。

コンサルタント料やメールでの宣伝、支払いは全てクレジットカード決済なのだが、そのカード手数料も全て無し。

無しというか、全ての料金を含めての手数料15%なのだろう。

それ以外の費用として唯一かかるのが、倉庫費用。

立方メートルあたり7000円ぐらいかかるらしいが、倉庫を借りずに自社で商品を発送すれば倉庫代はかからない。

初期費用が4900円で、月更新なので効果が無ければ直ぐに辞められるというメリットも。


【楽天】と【アマゾン】との徹底的な違いは、楽天が【出店】なのに対し、アマゾンは【出品】

つまり、楽天は店ごとの販売サイトを作る感じの商店街なのに対し

商店街


アマゾンは販売委託という形で、アマゾンが販売代理をする窓口に成るだけなので、自社のネット店舗なんて物は無いということですね。

窓口


どちらが良いのかは販売商品によって変わってくるのだろうが、ネット販売に進出するときに圧倒的にハードルが低いのはアマゾンて感じでしょうか。。


というか、ネット販売について調べてみたが、この現状では実際に店舗を構えて商売している販売店の将来顧客の先細りはか走駆しそうな感じですね。

販売手数料が高めのアマゾンでも手数料は15%。

それにたいし、商品の生産・製造メーカーが販売店に渡している手数料はそれを遥かに超える場合もあるわけですよ。

僕の取引しているお菓子会社などは、1000円の商品を販売店に550円で売っているわけですから、手数料は45%。

メーカー側からしてみれば、一番高いアマゾンで出品した方が安上がりという現状。

普通に考えて、ネット進出を考えますよね。

そして買う側も、品質が安定している物ならネットで買うほうが探すのが楽な上、配達までしてくれて安くて便利という。。。

この先、販売店はどうなるんでしょうかね。

僕自身はメーカーですし、取引先もメーカなので直接は関係ないですし、消費者側から見れば選択肢が増えるので歓迎すべき状態。

商品を右から左に流しているだけの販売店は、淘汰が進むのでしょうね。


販売店は一刻も早く、ネット販売に負けないサービスや顧客に対する提案をしない限り、生きていくのは難しい世の中になるでしょうね。




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