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成長しない日本

休みの日にTVを見ていると

関西ローカルの番組【そこまで言って委員会】で

『経済成長しなくても良いと言っている人がいるが、あの人達は何を考えてるんだ?』

『社会保障などの財源も、インフレ前提で組まれているんだから、経済成長しないと破綻する』

という意見を聞きました。

一度見ただけなので細かい部分は間違っているかもしれないですが

大体このような主張だったと思います。

主張だけで、具体的な解決案などは発言されてませんでしたが。


個人的には、僕はこの意見がおかしいと思うのですが、皆さんはどうでしょう?


僕の考えとしては、【経済成長をしなくて良い】のでは無く、【先進国では経済成長することは難しい】

という事です。

発展途上国の場合は、とにかく物が無い。

物を生産する為の設備も無い。

設備を動かしたり物を流通させる為のインフラが無いと、無い物ばかりなので

必要な物を作るだけで経済成長が可能な状態。


その一方で先進国はどうでしょう?

世の中に物が溢れていて、贅沢しなければ普通の生活が出来る状態。

発売される物も、既存の商品のグレードアップなどで、生活を根本的に変えるようなものは頻繁に出てこない。


また、新商品が発売されて開発した企業が儲かったとしても

その一方で、その新商品により既存の産業が縮小してしまう。

具体的に書くと

プリンターの登場により、メーカーは儲かるが印刷業の受注は減少する。

インターネットの普及により、誰でも気軽に情報を手に入れることが出来るが

今まで情報を売っていたメディアはシェアを奪われる。

デジカメの登場により、写真を現像しなくても楽しむ事が出来るし

電子ブックの普及によって、本の印刷や製本、運送や販売に携わる人に影響が出るだろう。


既存産業の縮小により、その産業に携わっていた人達は余ってくるわけだから

失業率にも影響が出るだろう。

労働者が余るわけだから、当然、労働市場での需給関係で、給料は上がらない。


新商品が発売されるたびに、その商品の売り上げでGDPは押し上げられるだろうが

既存産業の規模縮小によってGDPは引き下げられるんだから

全体としてみれば成長はしないんじゃないかというのが僕の意見です。


今のデフレも、この流れで説明できるような気もします。

というのも、消費者が新製品に飛びつくには、何らかのインセンティブが必要になります。

例えば

初期投資はかかるが、一定期間使い続ける事で燃費の差で得をする!

今までと同じ値段だが、新製品の方が性能が凄い!

などなど。


消費者は、消費するときに何か得が無ければ既存製品やサービスを使い続けるわけだから

人口が増加しない限り経済規模は縮小していくんじゃ?と思うわけです。


だから、今必要なのは

『インフレ前提で社会保障費などが計算されているんだから、インフレにすべきだ!』

と主張する事ではなく

【成長しない事を前提とした計算式に変更すべき】なんではないでしょうか。

当然、増税という形で国民負担は増えるでしょうが

GDP増加を大義名分にして赤字を垂れ流して破綻するよりかはマシだとおもうんですが、どうでしょう?


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法人税引き下げ議論について

最近議論されている法人税の減税について、なんとなくモヤモヤ感じている事を書いてみようと思う。

法人税減税の推進派の意見としては

・海外と比べて法人税が高すぎて、海外企業を呼び込めない。

・法人税が高すぎて利益の大半が持っていかれる為、新規投資が出来ない。

などの意見を聞く。

調べれば他にも理由はあるんだろうけど、良く聞くのがこれらの意見。

一見すると正当な理由に見えるのだが、なんとなくスッキリしないのは僕だけだろうか。


というのも、法人税というのは

僕の認識では利益にかかる税金であって、売り上げにかかる税金ではないはず。

つまり、2個目に上げた理由である、新規の設備投資が出来ないという理由にはならないのでは?

大手企業の会計がどういう計算になるのかは詳しくないのだけれども

本気で設備投資をしたいのであれば、利益を溜め込んでから投資をしなくても、銀行から借りて投資すれば経費として認められるんじゃ?

その結果、利益は圧縮されるわけだし、支払う税金も軽減されるような飢餓するんだけど。

投資金額が大きかったとしても、投資した年に全ての投資金額を経費計上する必要もないし、赤字が出たとしても何年か赤字分を持ち越せたはず。


法人税が高いから投資が出来ないってのは理屈が通ってない気がするのですが・・・

それとも、大企業の場合は会計上、利益を計上してからまとめてお金を使ったほうが良かったりするのかな?

詳しい人がいたら教えてください@@


次に、最初の理由である、海外と比べて高すぎるからという理由。

海外と張り合うつもりで法人税を下げるなら、今議論されてる5%の減税なんて意味が無い気がする。

シンガポールなどは日本の半分ぐらいみたいだしね。

それと、法人税が安いから海外企業を誘致できて結果的に税金が増えるという議論もあるが・・・

個人的には信じられない。

というのも、今ユーロ圏で問題になってるアイルランドって、海外企業を呼び寄せる為に法人税を物凄く低く設定しているんだよね。

にもかかわらず経済的には発展してないし、金融部門だけ物凄く大きくなり、最終的に銀行の救済コストだけでGDPの数字を上回ってしまうぐらい銀行だけがでかくなっちゃってる。

つまり、企業を誘致しても産業は生まれてないって事なんじゃ?


結果論だけで見ると、世界のGDPでつい先日まで1位2位に輝いていた国って、法人税が40%を超えてダントツで高い日本とアメリカなんですよね。



後重要なのが

下げるメリットだけが報道されていて、下げたときのデメリットは税収の減収ぐらいしか言われていないが

法人税を下げていく事で、サラリーマンの給料とボーナスが下がる可能性もあるのでは?

法人税を下げるという事は、利益を上げても国に徴収される割合が減るわけですよね。

となると、今まで
『国に徴収されるぐらいなら、従業員に給与として渡した方が良いだろう
 やる気も出るだろうし。
 給与を上げても利益が余るようなら、年末に一時金としてボーナスだそう!』

って感じで従業員に分配していた会社って結構存在したと思うんですが

法人税を下げていく事で、従業員に分配するよりも、いざというときの為に貯めておこう!

と考える経営者の割合が増えたとしたら、日本の経済にとってマイナスに働く可能性は無いのだろうか?


法人税減税による穴埋めとしては、消費税の増税などが候補に挙がっていると思うのだが

法人税減税によって従業員に対する分配率が減り、なおかつ消費税が上がったら、国民の生活はどうなるのだろう?


まぁ、今議論されている5%引き下げぐらいでは、企業態度は劇的に変わる事も無いとは思うんだけど。

今回で終了ではなく、本気で世界から本社機能を日本に誘致なんて事を考えているのであれば、この辺のことも考える必要があると思うのだが


どうだろう?

中国の限界

ここ最近の中国を見ていると

高卒の僕から見ても、経済運営に無理が出ている様に見える。

今の中国の状態は、一方を立てれば一方が立たずといった感じの【お手上げ】状態にすら見える。

具体的に書く前に、中国の今の現状を書いてみよう。

中国は、【世界の工場】になる為に、加工工場を世界中から誘致し、低賃金を前面に出して受注を取ってきたわけだが

世界中から受注を取り、加工貿易で利益を出し続けた事で、中国の元が慢性的に高くなる状態になってしまった。

元が高くなってしまうと、相手方通貨建てで計算した場合に人件費が上昇してしまう

そうなると、世界中から集まってきている受注や投資が止まってしまう可能性があるため、人民元高を阻止する為に為替介入を行い、元高を修正するように操作している

元高阻止の為の行動を詳しく調べたわけではないが

僕が聞いた話だと

中国企業が貿易で稼いだ外貨は、一度、中国の中央銀行に預けられ、そこで人民元に換金されるようなのだが

本来なら、為替市場で人民元買いドル売りを行って人民元を調達するところを、中豪銀行が人民元を発行して企業に渡しているらしい。

実際に発行をしているのか、政府が短期債を発行して、同じ額の為替介入を行っているのかは解らないのだが

一ついえることは

中国企業が外貨を稼いだ分と同額の量的金融緩和が行われているという事だ。

僕は以前、日本で量的金融緩和をしたところで、経済に与える影響は少ないと主張したが

それは日本が経済的に成熟している国だからであって、発展途上にある国で通貨を発行し続けると、通貨の価値が必要以上に下がってインフレ傾向になる。

そこで中国政府は、インフレ抑制の為に金利を引き上げているわけだが、ここで金融政策に矛盾が生じている。

量的金融緩和はインフレを進め、金利引き締めによってインフレを抑制しようとする。

相反する政策を同時にとっているため、殆ど効果が無いのが現状。

効果が無いだけならまだいいのだが、中国は加工貿易を守る為、人民元を大胆に切り上げる事はしていない。

つまり、今現在も為替介入は行われているわけだ。


為替介入によって何が起こるのかというと、中国国内にドルが貯まるわけだが

この【ドル】の価値は、中国の資産としては介入した時点の価格で固定されている。

つまり、将来人民元高が進むと、その分だけ中国は為替差損を被る事になるわけだ。

量的に大したことが無いなら問題ないのだが、今、外貨準備で米ドルの保有額TOPは中国。

そして、今現在も増えている状況。

i01010213.png


http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2010/2010honbun/html/i1120000.html
(画像を拝借しました><)

中国で起こっているインフレを手っ取り早く治めるためには、中国元を高くする政策を取ればいいのだが

高くすればその分が丸々損失となる。

今の外貨準備が2.5兆ドルとして、30%の人民元切り上げで7500億ドル。

1ドル82円で計算して、日本円で61.5兆円が吹っ飛ぶ。

よくTVなどで
『中国がこれだけ外貨準備を持ち米国債を買っていれば、米国に対する発言権もでかくなる!

 中国は米債を買わないよ?って脅しをかけるだけでいいんだから』

といった主張を聞くが、そんな事はまず無いだろう。

中国が米債を買わずに売り手にまわったらドルの暴落は目に見えているわけだから、中国は膨大な損失を被る事になる。

その一方で、アメリカはドル安の恩恵を受ける事が出来、海外の人件費が相対的に高くなることで、仕事がアメリカ国内に帰っていくことになり

アメリカ景気にとってはプラス材料にすらなりかねない。

その一方で中国は、アメリカから受注していた仕事が無くなる訳で、損するのは中国側だけということになる。

つまり、中国は既に経済的にアメリカの奴隷なわけだ。


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人民元安誘導の危険

昨日書いた日記の続きです。

前回、中国が抱える巨額の外貨準備高の問題点について書いたのですが

外貨準備高の金額を問題点としてあげると

『日本も外貨準備を抱えている点では同じでしょ?』と思う人もいるでしょう。

しかし、日本と中国では決定的に違う点があります。

それは、経済状態と金利です。

外貨資産を保有している上で重要になるのは、内外金利差です。

内外金利差とは、自国内の金利と保有する国の金利との差のことなのですが、これがプラスであれば外貨資産を大量に保有していても問題は無いのです。

具体的に例を挙げると

日本の長期金利は1%に対しアメリカの長期金利が3.5%の場合、毎年2.5%分の受け取り利息が発生します。

当然2.5%というのはドル建ての利息ではありますが、利息が発生するという事は、アメリカドルが1年間で2.5%下落しても損失はないことになります。

金融ショックなどにより短期間でドルが下落する事もありますが、数十年という長いレベルで見れば、大きな損失リスクは回避できるでしょう。

しかし、中国の場合はどうでしょうか。

中国は、特定の地域だけを見れば先進国並みの生活をしていますが、国全体で見るとまだまだ途上国。

経済は順調に成長していますし、インフレも進んでいます。

経済が成長して且つインフレという事は、バブル防止のためにも政府は金利を引き上げます。

その一方でアメリカ経済は既に成熟期を迎えています。

人々に生活に必須の物やインフラは行き渡っている為、経済の爆発的な成長や高インフレにはなりにくい環境にあります。

今現在は、アメリカの成長が一時的停滞か、日本型デフレへの戸注入なのかの見方が分かれてはいますが

どちらにせよ、当分の間は沈んだ経済を持ち上げる為に低金利に持っていくでしょう。


ということは、中国は金利上昇傾向にありアメリカは金利下落の方向に進む事になり

中国とアメリカの内外金利差は、マイナス方向に拡大してしまう事になります。

こうなると、外貨準備に対して内外金利差分の損失が毎年発生する事になってしまうわけです。

それに加えて中国は、ドル安によって外貨準備が自国通貨建てで見た場合に目減りしてしまうリスクまで抱えてしまっているわけです。


最近『中国がユーロ圏の財政不安を抱えている国に対して、資金の貸付を約束した』といった報道がされています

『中国は、困っているユーロに対して貸付を約束する事で恩を売るとは、戦略が凄い!』といった解説も良く聞きますが

上記のようなことを踏まえてみると、そのような解説が間違っている事がわかるはずです。


中国は、ギリシャやスペインなど、ユーロ圏で財政不安を抱えている国に進んで貸付を行っているが

戦略的に行っているのではなく、内外金利差を考えると【財政不安を抱える危険な国の債権しか買えない】のではないだろうか。

中国も馬鹿ではないので、外貨準備がドルに集中している事が危険な事ぐらいは解っている事でしょう。

そこで、外貨準備を他通貨で持つ事でリスクヘッジをしようとし、その対象として流動性があるユーロを選ぶしかなかったわけです。

しかし、上記に書いた内外金利差の問題で、ユーロ圏で経済も安定していて財政的にも安心感があるドイツの国債を買っても、金利差によって損失が出てしまいます。

ユーロ下落の可能性を考えた場合、内外金利差によって金利収入を得なければならず、中国の金利や今後の成長性やインフレを考えた場合

金利が高い国の国債しか買えないという現実が見えてきます。

金利が高いという事は、その国の国債の人気が低い事であり、低人気の理由は信用力が無いからです。

信用力が無いという事は、言葉を変えれば【破綻する可能性が高い】という事なので

中国はドルの下落リスク以外に、ユーロ圏の破綻リスクまで背負っている事になります。


そしてこのリスクは、中国が為替介入をして人民元安に誘導し続ける限り拡大し続けるのです。

今は、巨大なマーケットや生産拠点として重宝され、立場を強めている中国ですが

早い段階で人民元安に依存する経済から抜け出さないと、世界中の顔色を伺いながらでないと生きていけないような国になってしまうのではないでしょうか。



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今話題のアグフレーション

最近、アグフレーションという言葉と内容が注目を集めてますね。

アグフレーションとは

agriculture(農産物)+inflation(インフレ)の造語。

つまり、農作物価格が上昇していく現象のことのようです。

この言葉が出来たのは、原油に代わるエネルギー源として、バイオエタノールが登場した時ぐらいのようです。


食料品価格が上昇する主な原因は、先ほど上げたバイオエタノールの登場と、中国などの発展途上国の方々の肉食への移行、そして、人口増加です。

食肉に移行することで何故食料品価格が上昇するのかというと

単純に、収穫された食物をそのまま人が食べた場合と、牛などの家畜に食べさせてから、育てた牛を食べるのとを比べると

家畜を育ててその肉を食べた方が、カロリー的に効率が悪いからです。

人口増加はそのままですね。

日本だけで見ると少子化とかいってますが、世界全体で見ると人口は増え続けています。

ある予測では、2045年頃には90億人に達し、2100年には120億人に達するという予測すら出ているほどです。


これらの原因で果てしなく食料価格が上昇したり、食糧危機になったりするということが恐れられたりしているわけですが。。

個人的には、余り信じられないというのが素直な感想です。

ここから先は、特に根拠が無く証明できないことを書いているので、力を抜いて適当に読んでください。


個人的なシナリオとしては、食料品のある程度までの上昇はありえると思います。

しかし、食糧危機になるようなことは無いと思います。

まず、バイオエタノールの問題ですが、この問題は価格が全てを解決します。

バイオエタノールは単なる燃料なので、他のエネルギーよりも格段に高くなってしまった時点で、使う意味がなくなります。

消費エネルギーの総量が増えるのは問題ですが、2045年や2100年までに省エネ技術や高効率なえ寝るぎー生産手段が生み出されているのではないでしょうか。

次に、発展途上国の人達の肉食への移行。

この問題ですが、農作物価格がある程度高くなった水準で落ち着くと思います。

理由は、農作物の価格上昇による農家の収益の増加です。

直近で問題視されている中国の肉食化ですが、今現在、中国で効率的な農業が行われているかといえば NOです。

中国の農業の機械化は、やっと50%まで進んだ程度です。
http://j.peopledaily.com.cn/95952/7047161.html

逆からいえば、50%は手作業による農業です。

農作物価格の上昇によって農家の手取り収入が増えれば、機械の導入も容易になります。

価格が上昇すればするほど機械化は加速度的に進んでいくと思われるので、中国国内の農作物生産高そのものが上昇していくのではないでしょうか。

収益が上がれば、機械化だけでなく未開拓地息の開発もするでしょうし、食糧生産高はかなり上昇すると思います。


次に人口増加問題。

人口推移の今までの傾向を見ていると、人々の生活が豊かになればなるほど、出生率は下がります。

逆にいうと、今貧しい国ほど出生率は高いわけです。

第一次産業というのは高価な設備がいるわけでもなく、他の産業に比べれば参入しやすいので

後進国の多くは、第一次産業を拡大させるのではないでしょうか。

後進国で第一次産業が拡大し、後進国が先進国に農作物を輸出するという構図になれば、先進国から後進国に富が移転します。

結果として後進国の生活水準が上昇し、世界全体で見た出生率は低下するのではないでしょうか。



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